自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任しました。 これを受けて、上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、政務官の辞表を提出しました。このあと、政府は、持ち回り閣議で、上野政務官の辞任を認めることを決定しました。 政府は、当面、後任を置かずに、もう１人の政務官に兼務させる形で対応することにしています。 上野氏は、コメントを出し、「法令に反する口利きをした事実はなく、あっせん利得処罰法に触れる事実はない。ただ、政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあるほか、体調を崩し、役所に出ることがままならないことから、職を辞することとした。関係者の皆様に心よりおわびを申し上げる」としています。

安倍晋三首相は日米貿易交渉で、トランプ米大統領に米国産トウモロコシの追加購入を約束した。日本が年間に輸入する飼料用トウモロコシの「三カ月分」（西村康稔官房副長官）に上る約二百七十五万トンに達する見通し。首相は理由に害虫被害を挙げるが、国内生産量の六割に被害が及んで釣り合いが取れる計算で、現実的でない。さらに被害を受ける国内のトウモロコシは追加購入するものと種類が異なり単純に代替できない。輸入を無理に増やすため補助金投入が膨らむおそれがある。

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの

この一点だけで、自民党は駄目です。財務省にたぶらかされているというべきか。 　なんども繰り返すけれど、逆進性を持つ消費税は資本主義社会を破壊します。貧富格差が拡大し、消費の停滞で経済は回らなくなり、弱者から破滅していき、最後は国が… https://t.co/L2s353YGFJ

よしき @cres_yoshiki あんなヤバそうな環境に…カバって汚い環境には強そうな印象はあるけど渋谷川だしなぁ…大丈夫なんか心配になる。。 2019-08-25 11:32:52

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

CIMAM（国際美術館会議）が「表現の不自由展・その後」について声明文を発表。「表現の自由が完全に損なわれている」ICOM（国際博物館会議）の提携組織であるCIMAM（国際美術館会議）が、「あいちトリエンナーレ2019」の一企画である「表現の不自由展・その後」の展示中止に対し、声明文を発表した。 愛知芸術文化センター ICOM（International Council of Museums 国際博物館会議）の提携組織であるCIMAM（International Committee for Museums and Collections of Modern Art 国際美術館会議）が、「あいちトリエンナーレ2019」内の「表現の不自由展・その後」展示中止に対し、声明文を発表した（全文は記事末尾に掲載）。名義はCIMAMの美術館監視委員会（The Museum Watch Committee

2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー

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だいたいラーメンしか作らない。 せいぜいハゲがラーメン店の経営を語るくらい。