日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki 国際関係学者(平和構築)。武力紛争・国際平和活動・国際社会理論の研究者。Ph.D. in IR (LSE)大佛次郎論壇賞、サントリー学芸賞、読売・吉野作造賞受賞。時々の国際情勢について呟いています。「篠田英朗・国朗際情勢分析チャンネル」はこちら。https://t.co/mfak2bF4xP tufs.ac.jp/ts/personal/sh… 篠田英朗 Hideaki SHINODA @ShinodaHideaki 若い頃に一時期学術会議の末席を汚させていただいたことがありますが、私は業績不足ですから二度と誘われることはないので安心して言いますが、任命されないほうが学問の自由を享受できる、というのが普通の学者の本音だと思います。 twitter.com/kazue_fgeewara… 藤原かずえ @kazue_fg
「学問の自由への介入か」[ロンドン発]日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長(京都大学前総長)は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 (1)科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 (2)科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま
参議院議員・河井案里被告の第15回公判が2日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 2日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年3月初めに、案里被告から30万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年5月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
田中角栄をほうふつとさせる「叩き上げ」の半生、自民党としては海部俊樹以来の「非世襲」、そして党初の「無派閥」の総理大臣……新たにわが国のトップに立った菅義偉首相(71才)は、これまでの総理大臣とは一線を画す人物であるかのように思える──。 【写真】道着を着て空手のポーズを決める菅首相 高校を卒業して上京し、都内の段ボール工場に就職した菅青年は、大学進学への思いが強くなり、数か月で退職した。アルバイトで生計を立てながら受験勉強をして、上京から2年後に法政大学法学部政治学科に入学した。その意味では、叩き上げの苦労人であることは間違いない。 卒業後は民間企業を経て、神奈川県横浜市出身の小此木彦三郎衆議院議員の秘書として11年間勤務する。この間、小此木氏のもとで住み込みの家政婦として働いていた真理子さんを見初めて結婚した。静岡県出身の真理子さんは、県内の大学を卒業後、一度農家に嫁ぎ、離婚している。
学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長=2日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」 3教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府
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