東京都内では28日、新たに614人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1週間前の金曜日より35人減りましたが、都の担当者は「前の週と比べた減少幅はほぼ横ばいで高い値で推移している。週末に友人と会う約束をしている人もいるかもしれないが、自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて614人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より35人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは15日連続です。 また、28日までの7日間平均は580.0人で、前の週の86.0％です。 都の担当者は「前の週と比べた減少幅は、ほぼ横ばいで高い値で推移していて、第3波と比べても、あまり減らない状況が続いている」と分析しています。 そのうえで「週末に友人と会う約束をしている

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。

菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。

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菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。

去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

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菅総理大臣は、9都道府県の緊急事態宣言を延長すると決めたことを受けて、今夜、記者会見し、来月中には、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会の実現に改めて意欲を示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について、緊急事態宣言を延長し、来月20日までとすること。また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、『まん延防止等重点措置』の期間を延長して、同じく来月20日までとすることを決定した」と述べました。 「警戒すべきは変異株の影響」「水際対策を徹底」 菅総理大臣は「警戒すべきは変異株の影響だ。いわゆる英国株の割合は全国で8割を超え、いわゆるイン

元朝日記者、長谷川煕著「崩壊朝日新聞」。 朝日の宿痾ともいえる捏造、機関紙体質はどこから来るのか。ミステリー小説１０冊分の読み応え。単なる批判本ではない長谷川氏渾身の書です。 https://t.co/C40NZl7pRe

菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。

東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新