【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。 １１月３日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後

【有本香の以読制毒】 米大統領選（１１月３日投開票）の焦点の１つ、共和党のマイク・ペンス副大統領（６１）と、民主党のカマラ・ハリス上院議員（５５）による副大統領候補者テレビ討論会が７日夜（日本時間８日午前）、西部ユタ州ソルトレークシティーで開催される。ドナルド・トランプ大統領も感染した新型コロナウイルス対策に加え、自由主義諸国のリーダーとして、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる中国共産党政権への決然とした姿勢が問われる。この討論会の直前、「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドは「４カ国外相会談」を開催した。「アジア版ＮＡＴＯ」も視野に入れた、この枠組みの歴史的意義と、日本の貢献とは。ジャーナリストの有本香氏が注目連載「以読制毒」で指摘した。 今週最も重要なニュースは何かと問われたら、筆者は迷わず、６日に東京で行われた「日米

立憲民主党と国民民主党の合流協議に衝撃！？　立憲民主党側が提案している新党名の略称「民主党」を、何と「スマイル！」のパフォーマンスでおなじみの東京都港区議、マック赤坂氏がすでに自身の政治団体として設立、届け出していた。まさか、「民主党」が乱立する悪夢となるのだろうか。 総務省が昨年１１月に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。マック氏の「民主党」の設立は１６年５月だという。 現在、立憲民主党と国民民主党は合併協議中で、立憲側は新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」と提案した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、「党名は民主的な手続きで選ぶほうがいい」としたうえで、同党幹部の間では「民主党」が多数を占めたと紹介した。 もし、マック

中国発の新型コロナウイルスをめぐり、麻生太郎副総理兼財務相が核心を突くような「麻生節」を炸裂（さくれつ）させて注目されている。中国当局の情報発信に疑問を投げかけ、集団感染が発生したクルーズ船の船籍がある英国にも怒りを込めた。ネット上では拍手喝采が送られている。 「あの国の言っている数字はよく分からない。どれくらいコントロールできているのか、分からないのが正直なところだ」「（中国代表は）当然、『大丈夫』と言うが、そのまま信用するほど皆、人は良くない」 麻生氏は２３日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、こう語った。 中国当局が公表する感染者や死者の数とともに、ウイルスの感染拡大阻止に向けた取り組みについて、疑義を投げかけたのだ。 帰国後、２５日の衆院財務金融委員会では、横浜港に停泊する大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に

自民党の西田昌司参院議員（６０）の近著『財務省からアベノミクスを救う』（産経新聞出版）が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。（報道部・海野慎介） 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」 西田氏はこう語った。 著書では、財政再建やプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではＭＭＴ（現代貨幣論）が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で「冷淡」姿勢を貫いた。北朝鮮への制裁解除や、南北共同事業再開を熱望する文氏に対し、トランプ氏は否定的見解を示したのだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との３回目の首脳会談についても、急がない方針を打ち出した。米韓首脳がサシで話した時間はわずか２分程度で、踏み込んだ交渉はできなかったとみられる。「大韓民国臨時政府発足１００周年」という重要な記念日に、自国を留守にしてまで訪米した文氏だったが、ほぼ、「成果ゼロ」で終わったようだ。 「今は適切な時期ではない。（北朝鮮が『完全な非核化』をして）適切な時期を迎えれば、大きな支援が行われるだろう。韓国、日本、多くの国々も支援に手を挙げると考えている」 トランプ氏は１１日午後（日本時間１２日未明）、ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談の冒頭、こう断言した。報道陣から

立憲民主党は、どうして「韓国」を避け続けるのか？　福山哲郎幹事長（５７）は１日の参院代表質問で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題について、完全にスルーした。枝野幸男代表（５４）も前日、衆院での代表質問で韓国に一切触れず、疑問視されていた。同党の姿勢が問われそうだ。 「（看板政策の）アベノミクスを実態よりも大きく見せようとした」 福山氏は代表質問で、厚労省による毎月勤労統計をめぐる不正調査問題について、激しく政府を批判した。このほか、原発やＬＧＢＴ（性的少数者）の問題は取り上げたが、国民的関心事といえる「韓国」については聞かなかった。 枝野氏は１月３０日の衆院代表質問で、対ロシア外交には時間を費やしていたが、対韓関係については沈黙した。 代表質問後の記者会見で、「なぜ、韓国などは質問で取り上げなかったのか？」と問われ、枝野

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ