民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん

『カレント』誌　平成１４年１月号 政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ！ 丹羽春喜（大阪学院大学教授） 政府貨幣は政府の負債にはならない（プロのエコノミストたちへ） 実は、本稿で述べますことは、まことに初歩的なことにすぎませんが、意外にも、むしろプロのエコノミストたちのあいだで盲点になっていて、思い違いをしておられるかたがかなり多いようですので、明瞭に書いておくことにしたいと思います。 政府の財政収入を得る手段は三つ。（１）租税徴収、（２）国債発行、（３）通貨発行 古来、常に指摘されてきましたように、そして、現在でも、経済学や財政学の教科書には必ず明記してありますように、政府の財政収入を得る手段は三つあります。すなわち、（１）税徴収、（２）国債発行、（３）通貨発行の三つです。現在のわが国においては、（１）の租税徴収も（２）の国債発行も、もはや限界に来ているわけですから、今日の

菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、福島原発事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と述べ、再生可能な新エネルギーの活用を積極的に進める考えを強調した。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 国家公務員の派遣要請=被災自治体を支援 TPP、一体改革先送り=菅首相 2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ

池田元久経済産業副大臣は２８日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。

自民党の谷垣禎一総裁は２６日、テレビ東京の番組に出演し、東日本大震災の被災地の復興財源について「最初に出すのが増税というのは早い」と述べた。谷垣氏は１３日、菅直人首相との会談で「復興支援税制」創設を提案したが、党内外から批判されたため軌道修正した。ただ、「公共事業、建設国債、特例公債（赤字国債）を全部考えても足りないので、何らかの国民負担をお願いする局面が出てくる」と増税の必要性は否定しなかった。

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トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 尾張旭で警官が車に威嚇発砲　３人組か、パトカー奪い逃走 2011年3月25日 14時07分 ２５日午前５時ごろ、愛知県尾張旭市柏井町の百円ショップ「オレンジ尾張旭店」で警報器が作動。駆け付けた守山署員が店の前で不審な男たちに職務質問すると、２人が逃走した。署員は１人を取り押さえたが、パトカーが奪われ、威嚇発砲した。パトカーは１５分後に９００メートル北の公園で見つかった。　守山署によると、少なくとも３人組とみられ、ほかの男は車に乗って逃走しており、行方を追っている。　守山署や目撃者によると、署員が到着した際、男２人が走って逃げ、近くに止まっていた車も１人を乗せて急発進した。残りの１人を男性巡査部長（４９）が店付近の路上で取り押さえた。その後、車から男が降り、駐車中のパトカーを強奪。巡査部長らに突っ込んできたため男性巡査長（３０）が上

与謝野馨経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を上回った場合、ガソリン税の上乗せ課税を一時的に停止する制度について、「価格は政府が決めるわけではなく、（軽減されれば）国の税収がまた落ち込んでしまう。やめるべきだ」と述べ、見直しが必要と指摘した。 同制度はガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、ガソリン税（１リットル５３．８円）のうち上乗せ分（２５．１円）の課税を停止し、消費者の負担を軽減する仕組み。原油価格の高騰などを背景にガソリンの全国平均小売価格は１５０円を超える水準まで上昇しており、同制度が初めて発動される可能性が取りざたされていた。【谷川貴史】

東京電力福島第一原子力発電所で２４日、事故の復旧作業に当たっていた作業員２人が放射線に被曝（ひばく）し、病院に運ばれた。東京電力は、２人は被曝によるやけどの可能性も否定できないとしている。東日本大震災に伴う今回の事故で、被曝量１００ミリシーベルトを超えた作業員は、累計１７人になった。 　福島県立医大病院に搬送された作業員２人は午前１０時ごろから、３号機のタービン建屋の地下１階で電機設備の復旧作業をしていた。くるぶしぐらいまでの高さの作業靴を履いていたが、放水などのために床には高さ３０センチほど水がたまっており、くつの中に水が入ってきたが、そのまま午後まで作業を続けた。 　２人の全身の被曝量は１７０〜１８０ミリシーベルト程度とされる。吐き気など急性の被曝症状として典型的な症状がないため、全身にそれほど大量の放射線を浴びていない可能性がある。しかし、足には水ぶくれなどやけどの症状があり、東電の

ＡＰ通信によると、国連安全保障理事会決議に基づき設定されたリビアの飛行禁止区域内を偵察飛行していたフランス軍の戦闘機が１９日午後（日本時間２０日未明）、カダフィ大佐率いるリビア正規軍の軍事車両に攻撃を加えた。仏軍の報道官が明らかにした。被害は明らかになっていない。　リビア東部ベンガジを本拠地にする反体制勢力とリビア軍との内戦が続く中、共同歩調を取ることを決めた欧米、アラブ諸国などがリビア軍へ攻撃したのは初めて。カダフィ政権側は１９日の段階で、ベンガジ攻撃を続けており、今後、リビアの軍事拠点をめぐり、欧米、アラブ諸国側とカダフィ政権側との攻防が激化するとみられる。

Ｇ７電話会談　協調介入が円急騰を止めた（3月19日付・読売社説） 行き過ぎた円高の阻止へ、日米欧の先進７か国（Ｇ７）が１８日、電撃的な円売りの協調介入に踏み切った。 これを受け、前日の為替市場で一時１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値をつけた円相場は、８１〜８２円台に値下がりした。東京株式市場にも安心感が広がり、株価は大幅に上昇した。 今回の協調介入は、東日本巨大地震に見舞われた日本を支援するＧ７の結束を示した形だ。高く評価できよう。 協調介入にあたり、Ｇ７は財務相・中央銀行総裁会議の緊急電話会談で共同声明をまとめた。 声明は「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、経済や金融の安定に悪影響を与える」と強調し、「日本からの要請に基づき、協調介入を実施する」と明記した。 個別国の意向に沿った行動であることを明らかにするのは、Ｇ７として極めて異例だ。 Ｇ７の協調介入は、ユーロ安を阻止する目的で２００

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。