◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 被災者をロシアに受け入れ＝治療、再就職も−メドベージェフ大統領 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。 　大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。 　ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。（2011/03/18-23:19） 東日本大

【ロンドン＝木村正人、カイロ＝大内清】内戦状態にあるリビアのクーサ外相は１８日、緊急に記者会見し、「反体制派と即時休戦し、すべての軍事行動を停止する」と表明した。これに先立ち国連安全保障理事会は１７日、カダフィ政権に対し、飛行禁止区域の設定などあらゆる必要な措置を加盟国に認める決議案を採択。英国とフランスは１８日にも空爆を実施する構えを見せていた。リビア情勢は土壇場で英仏米の軍事介入が回避された。　クーサ外相は「反体制派との対話を開始する。安保理決議に従い、国民の保護に同意する」と述べる一方で、「リビアの海外資産凍結は国民の生活にマイナスの影響を与えた」と国際社会の対応を批判した。　安保理決議は地上侵攻や占領を除くすべての軍事作戦を容認したもので、英国とフランスが主導、当初は軍事介入に消極的だった米国もアラブ連盟からの飛行禁止区域設定要請を受けて態度を一変、軍事介入を支持した。決議では、カ

１６日午前１０時半頃、群馬県安中市簗瀬の県道交差点で、同市嶺、農業須藤武志さん（６９）のバイクと同市郷原、自営業市川芳弘さん（６５）の軽乗用車が出合い頭に衝突、須藤さんは、胸などを強く打って病院に運ばれたが、約４時間４５分後に死亡した。

仙台市のクリネックススタジアム（Ｋスタ）宮城を本拠とするプロ野球パ・リーグの楽天が、一時的に関西を拠点として主催試合を行う方向で調整が進んでいることが１６日、分かった。東日本大震災の影響でスタジアムや周辺が大きな被害を受けたためで、新たな拠点として「ほっともっとフィールド神戸」（神戸市）などが候補となっているという。 　関係者によると、震災によってＫスタ宮城が被害を受けた上、ライフラインが寸断され、大きな苦労を強いられている被災者への配慮もあり、仙台市での主催試合を当面見送ることを決断した。球場や交通網など、試合開催の環境が整う関西に臨時措置として拠点を移すことにした。 　関西に本拠を置くセ・リーグの阪神や、パ・リーグのオリックスから協力の申し出もあるといい、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）や京セラドーム大阪（大阪市）での試合も視野に入れている。 　プロ野球はセ、パ両リーグとも２５日に公式戦

【ロンドン＝木村正人】メルケル独首相が１４日午後４時（日本時間１５日午前零時）から緊急記者会見を開き、国内原発の稼働年数を延長する計画を中断する考えを表明すると独誌フォーカス（電子版）が伝えた。福島第１原発の事故が欧州で加速していた原発回帰の動きを止める可能性が出てきた。　ドイツでは社会民主党のシュレーダー政権時代の２００２年、２２年までに国内原発の運転をすべて停止する脱原発法を制定した。しかし、原発推進派の自由民主党と連立を組んだメルケル首相は昨年秋、脱原発政策を見直して、原発の稼働年数を平均で１２年間延長する方針を決めた。　しかし、ドイツ国内で高い信頼を得ていた日本の原発事故を目の当たりにして自民党党首のウェスターウェレ副首相兼外相は１４日、「新たにリスク分析を行う必要がある」と述べ、稼働年数の延長計画を見直す可能性を示唆した。　メルケル首相は３月２７日に与党側の牙城であるバーデン・ビ

ハイチ、チリ、インドネシア、中国──２０１０年は大地震の当たり年に思えるが、増えているのは地震の数ではない ４月14日、中国青海省でマグニチュード（Ｍ）６・９の地震が発生。15日朝の時点で死者は６００人以上、負傷者は１万人に上ると推定される。その１週間前には、インドネシアのスマトラ島北西部でＭ７・７、さらに２日前にはメキシコ北西部のバハカリフォルニア州でＭ７・２の地震があったばかりだ。 それだけではない。２月末にはチリでＭ８・８の大地震が発生したし、１月にハイチを襲ったＭ７・０の地震では、23万人近くが犠牲になった。 大災害がこれだけ続くと、いよいよ世界の終焉かという気がしてくる。そうでないとしても、２０１０年が地震の「当たり年」であることは確かなように思える。 だが、専門家に言わせれば、そうでもないらしい。米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの専門家は、地震が頻発しているのではなく、地震への関心

欧州統一型式認証を取得したスズキの燃料電池バイク＝東京都港区六本木１丁目、金井写す 　スズキは、燃料電池で走るバイクを、２０１５年をめどに日本や欧州で市販する方針を明らかにした。すでに欧州連合（ＥＵ）から、販売の認証を受けている。 　燃料電池バイクは、排気量１２５ｃｃのスクーターを改造。エンジンとガソリンタンクの代わりに、燃料電池と電気モーター、水素タンク、リチウムイオン電池を積む。 　もとのスクーターの価格は４千ユーロ（４６万円）だが、燃料電池タイプは、その倍（９２万円）を下回る水準とする考えだ。９日、このバイクを披露した鈴木修会長は「二酸化炭素を出さない車の開発を今後も追究していく」と述べた。 　燃料電池バイクは、空気中の酸素と、タンクの水素を燃料電池で反応させて電気をつくり、モーターを回して走る。加速時はリチウムイオン電池に蓄えた電気も使う。時速３０キロで約３５０キロ走れる。燃料電池

前の記事　リビア：自国民への攻撃を拒否して戦闘機墜落 ソニーと闘うPS3ハッカー、ラップで募金集めに成功 2011年2月24日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Ben Kuchera, Ars Technica George Hotz氏のラップ動画より 『PlayStation 3』(PS3)ハッキング問題でソニーに訴えられたハッカーGeorge Hotz氏[21歳、別名Geohot、million75]は、寄付金を募ることにした。「裁判では、最高の弁護士たちがソニーに対抗できるようにしたい。問題があるシステムを一緒に解決しよう」 Hotz氏の募金活動は成功したようだ。1回目の資金調達はすでに完了し、同氏は、(現在の弁護人だけでなく)さらに多くの弁護人を雇う予定だ。 Hotz氏は自分のサイトで、「私は海賊行為には反対しており、自分を除く他

信用度の薄い住宅ローン貸付による米国サブプライムローンに端を発した世界経済危機。ようやくあの悪夢から立ち直ろうとしている最中、今度は韓国の雲行きが怪しくなっている。 19日、G20パリ会議2日目を迎えたこの日、韓国政府当局が貯蓄銀行４社（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に6カ月の営業停止命令を下した。政府当局は2日前の17日にも釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行に営業停止命令を下している。突如発生した6銀行の営業停止状態の背景にあるのは資金の流動性不足。まさにサブプライムローンの悪夢がまたもや再来の様相を呈している。 「教訓が全く活かされていない。韓国政府の対応は余りにお粗末」と事情通。同ニュースが飛び出すや否や、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態に発展。今後、また数銀行の業務停止命令が下される可能性も浮上している。世界経済に影

リビア東部ベンガジに集まった人々＝ＡＰリビア東部のベンガジでプラカードを掲げて抗議を繰り返す人々＝ＡＰ 　【カイロ＝貫洞欣寛】約４０年にわたり最高指導者カダフィ大佐の独裁が続くリビアで２１日、反体制デモが首都トリポリにも拡大、政府庁舎や警察署などが放火されたという。ベンガジなど東部の複数の都市は反体制派が市街地を掌握しているといい、東部を中心に内乱状態が広がっている。アラブ圏の有力紙は、政権幹部らが近くカダフィ氏に退陣を求めると報じた。 　目撃者が朝日新聞に語ったところによると、トリポリでは２１日未明から警察官らが姿を消し、反体制デモ隊が市中心部の広場を一時占拠した。政権打倒を訴えて近くの警察署に放火し、カダフィ氏の肖像画などを破壊した。まもなく、治安部隊員と見られる私服の男たちが車に乗って現れてデモ隊を機関銃で銃撃し、多数の死傷者が出たという。 　周囲のビルの屋上などに狙撃手らが配置され

リビア戦闘機とヘリがマルタに着陸＝カダフィ大佐、南米行きの情報も リビア戦闘機とヘリがマルタに着陸＝カダフィ大佐、南米行きの情報も 【カイロ時事】リビアに近い地中海のマルタの軍筋はＡＦＰ通信に対し、リビアの戦闘機２機と、７人を乗せた民間のヘリコプター２機が２１日、マルタに着陸したと明らかにした。７人は入国管理当局に対し、自分たちがフランス人だと述べたという。ヘリはリビアからの出国許可を得ていないことから、同筋は搭乗者がリビアを「脱出」した可能性を示唆した。 　一方、ロイター通信によると、ヘイグ英外相は２１日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が南米ベネズエラに向かっていることを示す情報があると述べた。 　リビアでは同日、カダフィ大佐が首都トリポリを離れたとの観測情報が流れていた。（2011/02/22-01:50）

国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。　推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。　展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５～６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し。一方、６５歳以上は３７６４万人と全体の４割を占めると予想した。　また、国交省では、５０年時点で、人口が現在より半減する

政府は１８日、１月の菅再改造内閣発足で新たに入閣した閣僚４人の就任時の資産（生計を共にする家族分を含む）を公開した。 菅首相と、留任や横滑りの１３閣僚が過去に公表した資産を合わせた全閣僚の平均額は７４６２万円と、菅改造内閣発足時の平均額７０８４万円から微増した。 新閣僚の中で最も資産が多かったのは、与謝野経済財政相の１億２９８０万円で、都内の複数の宅地、住宅のほか、長野県軽井沢町に別荘も所有。全閣僚では昨年９月の改造時に７億６０７４万円だった松本環境相に次いで２番目に多く、平均額を引き上げた。 逆に最も少なかったのは中野国家公安委員長の１６３万円で、全閣僚でも最少。全額が定期預金だった。枝野官房長官は８６８万円、江田法相は２６４８万円だった。

【上海＝河崎真澄】中国で、誘拐された上に物ごいを強要されている子供を救出するインターネットサイトが話題を呼んでいる。　中国社会科学院の于建●（＝山へんに栄）教授らが先月２５日に開設したサイトで、路上で見かけた子供の物ごいの写真を投稿するよう呼びかけた。　９日付の上海紙、東方早報によると、同サイトにはこれまでに物ごいの子供約１７００人の写真や情報が寄せられて、すでに６人の子供が無事保護された。　組織的な誘拐が横行しており、子供でも健常者なら同情を得にくいとして、子供を誘拐後に虐待して手足を不自由にしたり、硫酸を顔にかけたりする残虐な手口で稼いでいるという。　誘拐されれば何千キロも離れた土地に送られることが多く、ネットでの呼びかけは効果がある。しかし写真撮影や情報公開が、誘拐された子供の身をさらに危険にさらす恐れがある。　同紙は、子供のプライバシー保護の問題も大きいとして、もろ刃の剣になりかね

三菱電機が、録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に削除する「ＣＭオートカット機能」の、テレビやブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーへの搭載中止を決めたことが１０日、分かった。昨年１０月に発売した録画機能付き３Ｄ対応液晶テレビと、１１月に発売したＢＤレコーダーの全機種を最後に、今後の新製品には同機能は搭載しない。　現在、大手電機メーカーで同機能を搭載した製品を生産しているのは三菱電機と東芝の２社。液晶テレビ「レグザ」の一部とＢＤレコーダーに同機能を採用している東芝も、搭載中止を「検討中」としており、市場からＣＭオートカット機能搭載製品が消える可能性がある。　地上放送の完全デジタル化に伴い、同機能を使うと再生時にＣＭを完全に削除できるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が、テレビやレコーダーへの同機能の搭載を問題視していた。