2020年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の建設費について、東京都も一部負担することで国と都が基本合意したことが7日、わかった。 建設費を巡っては、国が「最も恩恵を受けるのは都だ」と一部負担を求めたのに対し、都側が反発し、協議が難航していた。 下村五輪相と猪瀬直樹都知事が6日夜、東京都内のホテルで会談し、一致した。文部科学省関係者によると、会談では、競技場本体の工事は国が負担する一方、周辺施設の一部は都側が負担することで折り合った。 具体的には、千駄ヶ谷駅と敷地を結ぶ立体道路の整備費、敷地内にある公園の移転などの費用が想定されている。今後、国と都の実務者レベルで工法や金額を話し合うことでも一致した。 猪瀬氏はこれまで記者会見で「国立(競技場)なのだから、都に負担を求める必要はない」と、支払いを拒否していたが、競技場本体よりも都との関連が大きい施設