2020年東京五輪・パラリンピックの招致成功を受けて、国は14年度からパラリンピック選手の強化に本腰を入れる。強化関連費は今年度の7億円から約21億円に増える見込みだ。 主な事業では、五輪を狙うトップ選手に08年北京五輪以降から実施している医科学支援(マルチサポート事業)をパラリンピック選手にも適用(4億7千万円)する。また、五輪選手強化拠点のナショナルトレーニングセンターのバリアフリー化(6億8千万円)や、パラリンピック選手専用の強化拠点設置に向けた調査(2千万円)を行う。 日本障害者スポーツ協会への選手強化関連の補助金も2億円増額する。10月のアジアパラリンピック(韓国・仁川)では、パラリンピックで初めて情報分析、コンディショニングなどを行うサポート拠点を現地に置く。