音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたほか、BGMを無断で流していたとして理容店を訴えるなど、徴収を強化する姿勢が目立つ日本音楽著作権協会(JASRAC)。音楽業界やネットユーザーから批判されながら、なぜ徴収対象の拡大に力を入れるのか。運営の責任者である浅石道夫理事長(66)に聞いた。(赤田康和) JASRACは来年1月、楽器メーカーなどが運営する音楽教室約9千カ所から徴収を始める方針で、料率は受講料収入の2・5%の予定だ。 浅石氏が徴収の方針を最終決定し、公表したのは今年2月。その時期になった理由として、ここ数年の公正取引委員会と対立していた、独占禁止法違反をめぐる問題を挙げる。JASRACは音楽著作権の管理市場でシェア95%超で、公取委は競争相手の参入を排除しないよう改善命令を出していた。浅石氏は昨年9月に命令を受け入れ、「やっと本来業務に専念できるようになった」と話した。 徴収の