松本市の街なかに、サッカーJ2松本山雅FCの本拠地となる多機能複合型スタジアム新設を目指す検討会議「松本山雅ドリームプロジェクト」の3回目の会合が23日、市内であった。建設地のモデルとして、松本駅の半径1キロ圏内、同2キロ圏内、同駅周辺以外で今後開発が行われる場所という条件の三つのケースが示された。 会合には25人が参加。検討会議アドバイザーを務める三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京)の大野知也さん(39)が示した。 大野さんは、観客が地域経済に効果をもたらすのは、スタジアムへのアクセス時間が40分以内の場合―と指摘。観客が松本駅まで来るのにかかる時間を20分とした場合、1キロ(徒歩10分)圏内では、経済効果や観客動員に高い効果が見込める一方、土地確保が困難とした。 2キロ(徒歩20分)圏内では、土地確保は1キロ圏内より容易になるが、車でのアクセスが増え、駅周辺の経済効果は減るとし
サッカー松本山雅FCによるJ1初参戦で、今季の県内への経済波及効果は54億5200万円に上ったとの分析結果を、民間シンクタンクのNPO法人「SCOP(スコップ)」(松本市)がまとめたことが29日分かった。J1昇格決定直後の昨年11月に同法人が出した試算を11億6千万円上回った。SCOPは「新規の山雅サポーター獲得に加え、観戦に訪れる対戦相手のサポーターが増えたことが主要因」とみている。 経済波及効果を算出するためのデータとなる消費支出項目や額を、松本山雅の運営会社と協力して算出。消費支出総額は48億417万円で、昨年11月の試算を約10億円上回った。主な内訳は、飲食や交通、宿泊費などホーム20試合の来場者による消費が17億9472万円(試算比約4億円増)、チケット販売額は5億9600万円(同約2億円増)だった。 消費支出総額を基に、県の「産業連関表」を用いて経済波及効果を算出。直接効果と、
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