リーグ開始から２０年を経過したこの時期を捉え、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に向けた新たな努力目標を掲げることで、さらなる発展につなげる狙いがある。 軸の一つとして盛り込む方向なのが、「Ｊ１の平均観客数を２万人以上に」。近年、Ｊリーグの観客動員は横ばいか、やや減少傾向にあり、１３年のＪ１のクラブ平均入場者数は１万７２２６人。ホームスタジアムの収容人員の違いもあり「２万人」の達成は容易ではないが、関係者は「各クラブで目標を共有することが大切」と話している。 ほかに、各クラブの収入増や、観戦環境の改善、アジア戦略の強化についての目標を盛り込むことも検討されそうだ。関係者は「東京五輪も起爆剤に、全クラブを挙げて施設整備やサッカーの質の向上などを目指す」と話している。

青森山田高校（青森市）が、県外選手に対して、授業料が一部免除となるスポーツ特待生の勧誘活動をやめ、スポーツ特待生が大幅に減少していることが、同校などへの取材で分かった。現在の３年生を最後に勧誘をやめており、この影響で、ロンドン五輪銀メダリストの福原愛選手が在籍した女子卓球部は休部状態。少子化などを背景に、学校経営が厳しさを増していることが理由だという。 同校は福原愛選手のほか、同五輪バドミントン銀メダリストの藤井瑞希選手、垣岩令佳選手など有名選手を輩出。サッカー、陸上も全国大会の常連で、特待生が活躍してきた。女子卓球部は全国高校総体で団体優勝４回の強豪で、昨年の大会でもダブルスで優勝、団体戦も準優勝を飾ったばかりだった。３年生が引退し、部員がゼロになったという。 同校によると、スポーツ特待生を積極的に受け入れ始めたのは１９９０年代半ば。地元の生徒たちに自信をつけてもらうのが狙いだった。ピー

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費用見直しを巡り、焦点の一つだった開閉式屋根が設置されることになった。 安倍首相、麻生副総理、下村五輪相らが１８日夜、首相公邸で会談し、合意した。 屋根の設置には約１５０億円かかるため、建設費用見直しの議論の中で、削減候補となっていた。この日の協議では「全天候型にし、大会後はコンサートで収益をあげた方がいい」などの意見が出て、首相が開閉式の屋根の設置を指示した。政府は当初、競技場建設の総額を１８５２億円と見積もり、その後、経費見直しで１７００億円台まで下がっているが、「屋根を設置しても１７００億円台で収まる」（文部科学省幹部）見通しだという。

サッカーＪ２・東京ヴェルディと、女子サッカーの日テレ・ベレーザの選手たちが来季から、試合出場や選手登録に必要なメディカルチェックを稲城市立病院で受けることになった。公立病院がプロスポーツ選手のメディカルチェックを請け負うのは珍しく、１３日に同市役所で基本協定の締結式が行われる。 市によると、Ｊリーグや女子サッカー・なでしこリーグでは、年１回以上のメディカルチェックが選手に義務づけられている。同病院では、シーズン途中の移籍選手も含め、ヴェルディで年間３０～４０人、ベレーザで２０～３０人のメディカルチェックを担当する見通しだ。 ヴェルディのホームタウンでもある同市では昨年５月、同病院と同じ敷地内に健診センターとオーエンス健康プラザ（市健康プラザ）がオープン。同プラザは、ビル管理業などのオーエンス（本社・中央区）が指定管理者となり、後に命名権（ネーミングライツ）も購入した。市民の健康づくりの機能

【ザグレブ＝大野展誠】英紙「デイリー・メール」（電子版）は６日、サッカーのイングランドプレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドに所属する香川真司が、４日のエバートン戦後、自宅で呼吸困難になったと報じた。 同紙は、クラブ関係者が英紙「サン」の取材に「彼は少し発作を起こしたが、今は大丈夫だ」と語ったと伝えた。近所の住民の通報で救急隊員が駆けつけ、処置を施した結果、病院には搬送されなかったとしている。香川はエバートン戦に先発し、５８分に交代した。

【上海＝鈴木隆弘】中国で、プロサッカーの「杭州緑城」（浙江省杭州）の監督を今季限りで退いた岡田武史氏（５７）に対し、チームを率いた２年間の功績をたたえ、「日本サッカーに学ぶべきだ」との意見が相次いでいる。 選手にプロ意識を植え付けて中国のサッカーを変えようとした岡田氏の試みが、代表チームの低迷にいらだつファンの心を捉えたようだ。 中国ではサッカーの人気が非常に高く、岡田氏の退任は注目を集め、テレビ番組で特集も組まれた。上海のファンの男性（２６）は「番組を見て、なぜ、中国の代表チームが弱いのか分かったよ」と話した。 浙江省杭州で２０日に開かれた退任会見で、岡田氏は中国サッカーの課題が「プロ意識の欠如にある」と指摘した。辛口のコメントに対し、中国メディアの反応は冷静だった。広東紙・羊城晩報は「岡田氏は、日本サッカーに対する心からの敬服を我々から勝ち取った」と評価した。 インターネット上でも、「

２０１９年に開催される知的障害者の国際スポーツ大会「スペシャルオリンピックス夏季世界大会」について、日本本部にあたるスペシャルオリンピックス日本（有森裕子理事長）が、東京を開催都市として国際本部（米国）に立候補申請したことがわかった。 ２０年東京五輪・パラリンピックと一体的に位置付けることで、知的障害者の社会参加を図る絶好の機会と判断した。開催都市は来年夏頃に決まる見通し。 スペシャル五輪は、米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の妹が１９６２年に米国で開いたのが始まりで、夏季、冬季の大会がそれぞれ４年ごとに開催され、日本では２００５年に長野で冬季大会が行われた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「オリンピック」の名称使用などが認められている。

スポーツ行政を一元化するためのスポーツ庁について、政府が文部科学省の外局として創設する方針であることが１７日、分かった。 スポーツ庁創設には、２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向け、スポーツ関連の予算を効率的に確保する狙いがある。１５年度の発足を目標に、文科省のスポーツ・青少年局を中核とし、関係省庁に対する調整機能も与える方向で調整する。 スポーツ関連の業務は〈１〉健康政策（厚生労働省）〈２〉スポーツ産業振興（経済産業省）〈３〉運動公園整備（国土交通省）――などの省庁にまたがっている。当初、内閣府のもとに集約する案もあったが、それぞれを切り出して集約し直せば、中央省庁の肥大化につながりかねないとして、文科省のもとで再編することになった。 権限を奪われる省庁の抵抗が予想されることもあり、文科省のスポーツ関連部署以外でスポーツ庁に追加されるのは、１４年度に厚労省から一部事業の移管が始まる、障

２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費について、東京都も一部負担することで国と都が基本合意したことが７日、わかった。 建設費を巡っては、国が「最も恩恵を受けるのは都だ」と一部負担を求めたのに対し、都側が反発し、協議が難航していた。 下村五輪相と猪瀬直樹都知事が６日夜、東京都内のホテルで会談し、一致した。文部科学省関係者によると、会談では、競技場本体の工事は国が負担する一方、周辺施設の一部は都側が負担することで折り合った。 具体的には、千駄ヶ谷駅と敷地を結ぶ立体道路の整備費、敷地内にある公園の移転などの費用が想定されている。今後、国と都の実務者レベルで工法や金額を話し合うことでも一致した。 猪瀬氏はこれまで記者会見で「国立（競技場）なのだから、都に負担を求める必要はない」と、支払いを拒否していたが、競技場本体よりも都との関連が大きい施設

サッカー・Ｊ２の栃木ＳＣは５日、今季の収支を対象とする来年１月期決算が昨季に続いて約９０００万円の単年度赤字となり、債務超過額も１億５０００万円近くに達する見通しを明らかにした。編成中の来季予算では、支出を大幅に切りつめて黒字転換する方針だが、債務超過までは解消しきれない可能性が高い。Ｊリーグのクラブライセンス（ＣＬ）制度が適用される２０１５年１月末時点で参加資格を満たすのは極めて困難な見通しとなり、クラブは存亡の危機に立たされた。 ＣＬ制度は、来季が対象の決算で３期連続単年度赤字か、または債務超過のクラブにリーグ参加資格を認めないと規定している。ＳＣは仮に３期目で黒字転換しても、債務超過を解消しなければリーグに残れない。中津正修社長と水沼富美男副社長は５日に県庁で開いた記者会見で、ファンによる募金活動も始まったことも踏まえて、クラブの財政状況を説明した。 ＳＣは昨季の決算で１億１５００万

２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費を巡り、政府が都に対し、少なくとも３割の負担を求める方針であることが２８日、分かった。 協議はすでに行われ、文部科学省は「改築で最も恩恵を受けるのは都だ」として一部負担を求めたが、都はこれを拒否、協議は暗礁に乗り上げている。 新国立競技場は、東京都新宿区にある現国立競技場を解体して跡地に建設し、１９年春の完成を予定している。開閉式の屋根がついたドーム型競技場で、９レーンのトラックを敷設し、収容可能人数は８万人と設定している。文科省は新競技場のデザイン決定に際し、総工費を約１３００億円と算出したが、改築が決まった当時、五輪開催地は未定で、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場としての使用が想定されていた程度だったため、政府内には巨額の費用を疑問視する声が上がっていた。

来季のＪ２昇格を目指すＪＦＬ・カマタマーレ讃岐に対するＪリーグの入会審査ヒアリングが９日、高松市内で行われた。経営状態などを聞き取ったＪリーグの大河正明理事は「財務はＪ２のレベルに達していない。（昇格には）相当な経営努力が必要」と述べた。 Ｊリーグ側の３人が、県と高松、丸亀両市のほか、県サッカー協会の幹部に支援体制を確認した後、熊野実社長らに来季の予算の見通しなどを尋ねた。 カマタマーレは昨年度末までの債務超過７３００万円を県や両市の出資などで解消する方針だが、今年度の決算も赤字となる見通し。ヒアリング後に取材に応じた大河理事は「Ｊ２では最も小規模なクラブでも予算規模は５億円で、（カマタマーレの）３倍近い。広告収入をかなり集めないと（赤字回避は）簡単ではなく、昇格直後に債務超過になるリスクがある」と指摘した。 一方、練習施設や行政の支援については、「Ｊ２に上がってもおかしくなく、全国的にみ

衛星放送のスカパーＪＳＡＴが、来年６月に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の中継を断念したことが１０日分かった。 放送権交渉の相手である電通との協議が、金銭面などで折り合いがつかなかったためという。 Ｗ杯の放送権は２００２年開催の日韓大会以降、ＮＨＫと民放で作るジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）が電通から購入し、放送してきた。スカパーも同大会から中継に参入。質の高い実況と解説がファンの話題を呼び、「Ｗ杯のスカパー」を印象付けていた。今回の事態で、同社は看板番組の一つを失う形となる。 Ｗ杯の放送権料は五輪同様高騰し、前回南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に転落。ＪＣにとっては価格抑制が急務で、放送権料の一部をスカパーが負担することは、特に民放にとって大きなメリットだった。ある民放幹部は「スカパーが放送しないことで増える権利料を誰が負担するのか。民放は限界だ」と頭を抱えている

鳥栖市は１日から、市内にあるベストアメニティスタジアムと北部グラウンドの二つの市施設について、ネーミングライツ（命名権）を取得する企業を募集する。命名権を持っている会社が年内で期間満了となる契約を更新しないためで、サッカー・Ｊ１のサガン鳥栖の本拠地である同スタジアムは、来年から新しい名称となる見通しだ。（大島朋幸） ベストアメニティスタジアム（京町）の正式名称は「鳥栖スタジアム」で、１９９６年に完成した。観客収容数は２万４４９０人で、Ｊリーグの試合などが開催されている。北部グラウンド（弥生が丘）は、サガンの選手が練習場として使っている。 市は、収入増などを目的にスタジアムの命名権を売り出し、食品卸売会社「ベストアメニティ」（福岡県久留米市）が２００８年からの３年契約（契約料年間約３０００万円）で取得した。１１年に更新し、昨年からはサガンがＪ１に昇格したため、契約料が年間約５０００万円に変更

サッカーＪ２・モンテディオ山形を運営する県スポーツ振興２１世紀協会の高橋節理事長は２６日、チームの運営に参画する法人を５月に公募し、来季から運営主体を公益社団法人から株式会社に移行する方針を明らかにした。協会は株主として経営に関与しつつ、ユースなど下部組織の運営を目的に存続する。Ｊリーグ唯一の社団法人による運営は、発足から１５年を経て、変革に向けて大きな一歩を踏み出した。 天童市で同日開かれた協会の理事会で決定した。公募する法人は、県内外を問わず、すでにスポーツの運営管理に携わり、チーム運営の課題や改善策を企画・実行できることなどが条件。５月１４日に応募要項を発表し、同月末に締め切り。６月１３日の理事会で新たな運営会社を決定するという。 山形市が提案している新サッカースタジアム構想に関しては、「中長期的に、協会が求める施設のイメージを決めていく」とし、公募時には本拠地移転問題について問わな