マイナンバーカード、お薬手帳や障害者手帳など一体化 21年から順次 - 日本経済新聞政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。【関連記事】マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で政府はカードが全国民に普及すれば
ブラック企業の新卒求人、ハロワが「拒否可能」に 法案が閣議決定
労働関係の法令に違反した、いわゆる「ブラック企業」の新卒求人について、ハローワークが求人申し込みを拒否できる法案が17日、政府で閣議決定された。 現在ハローワークは職業安定法で、求人申し込みをすべて受理しなければならないとされている。しかし今回の勤労青少年福祉法等の一部改正（若者雇用対策法案）で、法令違反企業の求人については一定期間「不受理」にできる特例が盛り込まれた。 さらに企業は、応募者から求めがあった場合、従業員の離職率や有給休暇の取得状況、残業時間など情報の一部を開示しなければならなくなる。また、雇用管理が優良な中小企業については、厚生労働大臣による認定制度が新たに設けられるという。 今国会に提出され、成立すれば10月から段階的に実施される。 あわせてよみたい：逃走中Ami批判は「ブラック企業と同じ」 関連ニュースZUUの妥協なき「仲間集め」 Googleの内定を得ていた新卒学生が
ハロワの"ブラック企業"締め出しは有効か
厚生労働省が、違法な長時間労働や残業代不払いなどの違法行為を繰り返す、いわゆる"ブラック企業"の求人を全国のハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めたという。1月26日召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とするようだ。 現在の法律では原則としてハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定しているが、そこから一歩踏み込む。厚労省としてはブラックリスト方式で一部の企業を指定し、それを排除することでハローワーク求人の信頼を高めることができると考えているのだろう。 状況は甘くない こうした制度ができることは状況改善の一歩になるだろうし、何もしないよりはマシとは言える。だが、本質的な意味で問題解決になるかといえば、そんなに状況は甘くない。 そもそもハローワーク求人票のデタラメさは、多くの労働問題に明るい人達から指摘され続けてきた。たとえば、求職者が「正社員
東京新聞:非正規雇用 年５０００人を正社員化 都方針２５億円を予算案に:東京(TOKYO Web)
派遣社員や契約社員、パートなど非正規雇用の人が正規雇用を希望する場合の対策として、都は六日、二〇一五年度予算案に二十五億円を計上する方針を決めた。非正規雇用者を正社員に転換した企業などに、都独自の助成金や奨励金を支給する。これにより年五千人、今後三年間で一万五千人の正社員化を目指す。 新規事業のうち、現在働いている会社での正社員化を促す仕組みに八億二千万円を充てる。非正規から正規雇用に社内転換して六カ月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が一人当たり最大五十万円を助成する。 非正規雇用者を別の会社が新たに正社員として採用する場合の支援策には、十六億七千万円を計上。国が認定する「若者応援企業」が、ハローワークの紹介で三十五歳未満の若者を採用し六カ月間定着すると、都独自の奨励金として一人当たり十五万円を企業側に支給する。
東京新聞:ブラック企業の求人拒否 厚労省法案 ハローワークで実施:政治(TOKYO Web)
過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。 法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
「ハローワークは嫌い、ダサい、行きたくない」そんな就職できない若者がハマる大手就職サイトの罠
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
ジョブカード電子化、学生や転職者が利用しやすく 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は、主に正社員を目指す人がハローワークなどで使うジョブカードを見直す。利用が進まない現状を踏まえ、早ければ2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化する。企業が職探しをする人の職歴や受けた職業訓練といったデータをネット上で見られるようになる。近く民間の人材紹介会社や専門家が参加する検討会を開き、見直しに着手する。職業訓練を受ける人だけでなく、学生や中堅以上の社員が退
ハローワークの求人情報、自治体に開放 14年度 地方分権改革で - 日本経済新聞
政府は2014年度から、公共職業安定所（ハローワーク）が管理する求人情報を地方自治体に開放する。自治体が独自の職業紹介所を開いたり、生活に困っている人が仕事を見つけやすくしたりする。民間への情報開放を14日に閣議決定した「成長戦略」に盛り込んだのに続き、これに先立つ形で公的部門の自治体に情報を提供して効果や課題を洗い出し、民間への円滑な開放に結びつける。安倍政権は地方分権改革の第1弾と位置づけ
朝日新聞デジタル：就職した障害者、３年連続最多 精神障害者が３分の１に - 社会
【山本知弘、石山英明】厚生労働省は１５日、２０１２年度にハローワークを通じて就職した障害者が６万８３２１人に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表した。特に、うつ病や統合失調症などの精神障害者は、過去１０年で１０倍に増え、全体の３分の１を占めるようになった。 ■精神障害者の伸び突出 １１年度からの伸び率は１５％で、３年連続で２ケタ増えた。最も多かったのは身体障害者で、７％増の２万６５７３人。精神障害が２７％増の２万３８６１人、知的障害は１２％増の１万６０３０人だった。就職先の業界は「医療・福祉」が２７％で最も多く、「卸売り・小売り」が１５％、「製造業」が１４％で続いた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク改正障害者雇用促進法を閣議決定 精神障害も義
フリーター試験雇用への奨励金、民間紹介も対象に 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省はフリーターらを試験的に採用する企業を補助する「トライアル雇用奨励金」の助成対象を広げる。いまは対象をハローワークの紹介を受けた労働者だけに限っているが、民間の職業紹介事業者を介した場合も奨励金を使えるようにする。職業経験が少なく、技能に乏しい若年労働者の就職機会の拡大につなげる。奨励金は働いた経験がないニートや長期に雇用されたことがないフリーターが主な対象。企業は労働者と原則3カ月
ハローワーク地方移管 政府、佐賀・埼玉で10月にも特区設置 - 日本経済新聞
政府は7日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めた。期間は3年程度で、全国で権限を移譲できるかどうかを検討する。厚生労働相と両県知事がハローワーク特区協定を締結することで、知事がハローワーク
東京新聞:人手不足で介護職面接会 ハローワーク川崎 あす、１６日に:神奈川(TOKYO Web)
就職先が見つからない人と、人手不足に悩む介護事業者のニーズを同時に満たそうと、ハローワーク川崎（公共職業安定所、川崎市川崎区南町）は９日と１６日に「介護職面接会」を開く。経験や資格がない人も積極的に採用する意思のある事業所が参加することが特徴。ハローワークは「介護の仕事に多少でも興味があれば、未経験・無資格でも話を聞いてみてほしい」と呼び掛けている。 （渡部穣）
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休日出勤させられた…ハローワークの求人票に苦情が9千件超 - ライブドアニュース
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手当あり→実はなし 求人票の「ウソ」に苦情多発 12年度、ハローワークで - 日本経済新聞
職業相談、7割記録せず ハローワークで常態化 - 日本経済新聞