人口減で国力の方程式一変 量から質、豊かさ競う 人口と世界 成長神話の先に（5） - 日本経済新聞国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）米中央情報局（CIA）分析官だったレイ・クライン氏は1975年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。大国が人口増にこだわる理由がここにある。「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろう」。米ウィスコンシン大の易富賢研究員は中国の人口統計の水増し疑惑を指摘する。中国政府は2020年の人口を
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
一人っ子の理由、過半数のママが「経済的余裕のなさ」と回答――博報堂こそだて家族研究所調べ
博報堂こそだて家族研究所は、インターネット広告・メディア運営事業のインタースペースと共同で、子育て中のママを対象に子どもの人数や兄弟姉妹に関する調査を実施しました。 同調査の結果、一人っ子を予定または希望するママの50.7％はその理由として「経済的余裕のなさ」を挙げていることが分かりました。 理想の子どもの人数は平均2.6人 関連記事 消費増税で子育て世代は駆け込み需要よりも「スマートでお得」重視？――オウケイウェイヴ調査 2019年10月に予定されている消費税増税を前に、最近の消費者の行動や意識について「OKWAVE」の投稿やその属性データなどから特徴を分析しました。 情報格差の時代をサバイブするのは誰か？ 子育てを終えた女性が思うこと、シニア世代の買い物事情、新入社員の不安な胸の内に改正個人情報保護法まで、気になる調査データをお届けします。 「女の一生」リサーチまとめ 女性の思い描く「
最低賃金3%超引き上げへ 全国平均900円超す 厚労省審議会、月内に目安決定 - 日本経済新聞
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金が2019年10月にも全国平均で時給900円を超える見通しになった。厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）で月内に全国平均の引き上げ幅の目安を決める。現状から3%超の上げ幅になる方向だ。大幅な引き上げで、家計の所得を高め、景気の下支えやデフレ脱却を後押しする。【方針決定】最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に最低賃金は3年連続で3%引き上げられ、現在は全国平均で874円だ。政府は19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で1000円の早期達成を目指すと明記した。中央最低賃金審議会は、政府の方針を重くみており、30日の会議で
「情報銀行」データ仕様統一 政府、年度内に具体案 円滑な流通後押し - 日本経済新聞
政府は個人データの提供に対価を支払う「情報銀行」への参入の動きが広がっているのをにらみ、やり取りするデータの仕様を統一する方針だ。今は各社がバラバラに仕様を決めているので提供者の個人が管理しづらかったり、企業のデータ活用が滞ったりする恐れがある。円滑にデータが流通する環境を整えて、本格的な普及につなげる。今夏にまとめる成長戦略に盛り込む。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一
比べてみると一目瞭然…！長期政権と株価の密接な関係（髙橋 洋一） @gendai_biz
株価と長期政権の関係とは 安倍首相は2月23日に、2006年からの第1次内閣を含めた通算在職日数で吉田茂内閣の通算と同じ2616日を抜き、歴代4位となった。戦前の桂太郎が2886日で1位、佐藤栄作が2798日で2位、初代首相を務めた伊藤博文は2720日で3位だ。今回は、政権の長期化の背景にあるものは何かを探ってみたい。 なお、安倍首相はこのまま在職した場合、6月に伊藤博文、8月に佐藤栄作と並ぶ。11月20日には桂太郎を抜いて歴代単独1位となる（なお、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文ともに生まれは山口県である。安倍首相は東京生まれだが、本籍は山口県だ）。 まずひとつ指摘しておきたいことがある。戦後政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係があることだ。吉田政権（第二次）以降の30政権（安倍政権は第一と第二次以降の2つとカウント）をみると、おおむね在任月数は、株価上昇率と強い相関関係があ
「エース社員が辞める」残念な会社の特徴 能力も人柄も抜群。社内に激震走る
できる管理職が辞めていく。「なぜだ」。社長の側近と思われていた人物の退職に、社内に激震が走る。経営者にとっては、寝耳に水だが、本人は何カ月も、何年も前から考えていたことだろう。労働問題を扱う島田直行弁護士は「管理職を軽視する経営者が後を絶たない」と言う。あなたは、あなたの会社は大丈夫だろうか――。 え、あの人が…… 会社には、「組織」というものがある。いかなる組織が理想的であるかの議論は尽きないが、普遍的に正しい組織の在り方というものはない。変化する環境に合わせて組織を変えていくことこそ、社長の役割と言えるだろう。とは言うものの多くの会社では、従来通りのピラミッド型組織を採用しているはずだ。トップに社長がいて、社長の指示を受ける中間管理職がいて、そして現場で動く社員がいる。 このところ、中間管理職の退職を目にすることが続いた。「えっ、あの人が」という人が辞めてしまう。能力も人柄もいいのに退
「自殺者減少」はアベノミクスで失業率が低下した成果だ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人（3.4％減）で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数（自
自殺者数と景気の関係 - NTTコム リサーチ 調査結果
2005年度、日本では3万2552人の人が自殺した。これは交通事故の死亡者6352人の5倍以上の数である（数字はいずれも警察庁調べ）。1日平均で約89人。1時間に約3.7人が自殺していることになる。未遂者も含めたらこの数倍の人が毎日死のうとしているわけだ。恐ろしくなるほどの多さである。 海外各国と比較しても日本の自殺者は多い。人口10万人当たりの自殺率は世界で第10位。日本より自殺率が高いのは、リトアニア、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンなどで、先進国の中では日本がトップである（図1）。残念ながら日本は世界有数の"自殺大国"なのだ。 実は10年前まで、日本の自殺者はこんなに多くはなった。それまでは長い間、年間の自殺者数は2万人台で推移していた。それが1998年度になると突如として3万2863人に跳ね上がる。以来、ずっと3万人台で高止まりしているのだ（図2）。 そこでちょっと思い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナで失職2万人超 乏しい求人、描けぬ再起 - 日本経済新聞
副業はAIの教師 急増する「ゴーストワーカー」 - 日本経済新聞
フリーランス、社会保障受けやすく 先進国で権利保護 - 日本経済新聞
「仕事は単発」700万人に 人手不足背景に急増 - 日本経済新聞
「心の資本」を増強せよ 論説委員 西條都夫 - 日本経済新聞
昼寝して能率アップ カフェや職場 働き方改革で注目 - 日本経済新聞
楽天とNEC、5G基地局整備 国産技術で低価格インフラ - 日本経済新聞
サントリー、ペット容器100%再生へ 使用済み＋植物由来 30年までに体制 - 日本経済新聞
米、対中関税引き上げ 日本企業にも影響広がる - 日本経済新聞
5Gのスピード普及へ 隠れた主役 - 日本経済新聞
公務員、60歳から賃金7割 定年延長で法案 - 日本経済新聞
