中小企業の円高倒産が急増 12年上半期、負債総額が過去最大に - 日本経済新聞
円高による減収や特別損失で倒産する中小企業が急増している。今年上半期（1～6月）の負債総額は上半期としては過去最大の700億円に膨らんだ。輸出企業は価格競争力が落ちたうえ、輸入企業も円安を見込んで金融機関と結んでいた為替デリバティブ取引の損失が響いた。欧州債務危機を背景に円高が長引けば、資金繰りが逼迫する年末に向けて倒産の増加が懸念されそうだ。帝国データバンクの特別調査で、円高に伴い倒産した中
人口変化はこれからの経済成長にどう影響するのか：日経ビジネスオンライン
途中で国会の参考人質疑の話が入ったりしたため、読者の方々も私自身も、全体のストーリーがよく分からなくなってしまった。ここで、もう一度整理しておこう。 このシリーズでは、最初に「経済成長」を取り上げている。「経済成長」を取り上げたのは、このところ「経済成長」が、次のような三つの側面で注目されているからだ。 それは、（1）「これ以上の成長は必要ないのではないか」という「脱成長論」が強まっていること、（2）財政再建との関係でも経済成長が論じられていること、（3）人口減少との関係でも、「人口減で内需が減るから、輸出でカバーするしかない」といった議論が出るなど、成長との関係が話題になっていること、という三つである。ここまでの連載で、このうちの（1）と（2）を論じたので、今回から（3）の人口と経済成長について考えてみたい。 GDP規模と一人当たりGDP 人口と経済、人口と経済成長の関係を議論するとき、
人口変動で国内の市場は縮小するのか：日経ビジネスオンライン
前回、人口変動と経済成長の関係を整理してみた。その結論は、1990～2010年平均並みの生産性上昇率（正確には生産年齢一人当たり生産性上昇率）を前提とすると、一人当たりGDPは2010～30年平均で1.0％、2030～50年平均で0.9％増加し、GDP全体は、2010～30年平均0.6％、2030～50年平均で0.3％増加するということであった（3ページ目の表を参照）。こうした計算からどんなことが言えそうなのか考えてみよう。 人口変化だけで日本経済が悲惨な状況になることはない まず、人口変化が経済全体に及ぼす影響については、成長率に少なからぬ影響を及ぼしはするものの、人口面からの変化だけによって、日本経済が悲惨な状況に陥るということはなさそうだ。 第1に、GDPも一人当たりGDP（所得）も増え続ける（ともに実質）。しばしば漠然とした理由で「人口減少で経済が縮んでしまう」と言う人がいるが、そ
ＥＣＢ総裁、ユーロ圏擁護に向け責務の範囲で行動する用意表明
７月２６日、ＥＣＢのドラギ総裁は「ＥＣＢは責務の範囲内でユーロを守るためにできることを何でもする用意がある」と語った。９日撮影（２０１２年 ロイター/Francois Lenoir） ［ロンドン ２６日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日、ＥＣＢにはユーロ圏を守るために責務の範囲内で何でもする用意があると述べ、高水準となっている重債務国の国債利回りの引き下げに動く可能性もあることを示唆した。 ドラギ総裁はロンドンで開催された投資会議で、「ＥＣＢは政府の借り入れコストが不当に上昇していることへの対処を含め、ユーロ圏を崩壊から守るためにできることを、責務の範囲内で何でもする用意がある。信じてほしい、それで十分なはずだ」と発言。
「資産が豊富だから国債消化に不安はないんじゃないの？」：日経ビジネスオンライン
五十嵐：ちなみに、2011年12月末の家計金融総資産は1483兆円、そこから住宅ローンなどの負債を差し引いた家計金融純資産は1127兆円です。 問題の2011年12月末の一般政府総債務は1099兆円まで増えており、いずれ逆転する日も遠くないといえます。ただ、逆転したら直ちに日本の財政がアウトになるわけではありません。企業などの金融資産もありますから、直ちに問題が生じるとは言いませんが、今後も安定的に国債を消化できるのか、どんどん危険水域に近づいているのは間違いありません。 「『国債保有の93％が国内』でも安心できない」 でも、国債保有者の93％は国内部門ですよね？そこは、ほかの国とは異なりませんか。 五十嵐：ストックベース（保有ベース）でみると、確かに国債保有の93％は国内部門です。ただ、フローベース（取引ベース）では、その3～4割が海外投資家です。 仮に、国債に対する信認が揺らいで日本国
竹中平蔵：第6回 「大阪維新の会」には民間主導の骨太な政策を期待したい(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
旬な話題をビジネス、テクノロジー、トレンドなど多角的に解説。日経BP社のメディア横断ダイジェストです。 ビジネス nikkei BPnetの「愛され記事」 編集部が選んだ心に残る記事 デジタル 魅せる東京ゲームショウ2017 Windows 10をもっと快適に IT iPhone情報局 注目、カウントフリーSIM 夏タブレット＆モバイルノート ライフ 「別れ」の時 他人事ではない「熟年離婚」 健康的に、ダイエット 子供と過ごす夏休み テクノロジー 次世代通信規格「5G」を知る 好調SUBARUの秘密 最新技術で最良のポルシェ ロボット最新動向 環境 守ろう！「生物多様性」 ストップ！地球温暖化 台風・ゲリラ豪雨 建設 自治体研究「豊島区」 細野透が切り込む建築の世界 シティブランド・ランキング 復興ニッポン 医療 命を守る熱中症・暑さ対策 追悼・小林麻央さん 猛威を振るうノロウイルス 解決
朝日新聞デジタル：ユーロ一時９６円台、現金流通後の最安値更新 ＮＹ市場
欧州金利とユーロ相場 ３１日の東京金融市場では、欧州の政府債務（借金）危機への不安が再び高まり、円高と株安が加速した。欧州通貨「ユーロ」は一時１ユーロ＝９７円台前半まで値下がりし、現金として使われるようになった２００２年以降の最安値に近づいた。日経平均株価も一時、８５００円を割り込んだ。 経営難に陥っているスペインの大手銀行バンキアの救済が難航し、スペインの金融システムが機能不全になりかねないという不安が広がった。ユーロは一時、１ユーロ＝９７円３０銭台まで下落し、１月１６日につけたユーロの現金流通後の最安値（９７円０４銭）に近づいた。 午後５時現在は、前日の同時刻より１円０７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝９７円７４〜７８銭。対ドルでも約３カ月半ぶりに１ドル＝７８円台の円高水準をつけ、午後５時には同５５銭円高ドル安の１ドル＝７８円８０〜８１銭となった。その後の欧州市場では、ユーロがやや買い
曲がり角の中国経済を占うこの数字
前進あるのみ ペダルをこぐのをやめるとバランスを崩す、と言われ続けてきた中国経済だが（上海） Claro Cortes IV-Reuters 中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらＢＭＷに乗るほうがまし」。 物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。 中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。 しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はＧＤＰ成長率８％を達成しなければならないとは考えていない。今年３月には成長目標を７・５％に引き下げた。 それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機
ギリシャ、ユーロ離脱なら何が起きるか 通貨暴落、インフレ必至 - 日本経済新聞
欧州危機の震源地、ギリシャが単一通貨ユーロから離脱に追い込まれるとの観測が広がっている。二大政党が議会選挙で惨敗し、約束した緊縮財政などを放棄して金融支援が止まる可能性が浮上してきたからだ。ユーロ離脱はあるのか。現実になればギリシャで、欧州で何が起きるのか。EU脱退必要？ギリシャは2001年、自国通貨「ドラクマ」からユーロに移行した。通貨が同じなのでギリシャもドイツも金利や為替レートは同じ。
国家公務員：給与削減、自公案「丸のみ」決着 民主、連合との板挟みで迷走 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員給与を平均７・８％削減する臨時特例法案の攻防は、１７日の民主、自民、公明の３党政調会長会談で、民主党が自公案を「丸のみ」して決着した。連合が、削減と同時に公務員の労働基本権拡充を求めたのに対し、野党は基本権付与を嫌って従来通りの人事院勧告の実施を要求。板挟みとなった民主党は、昨年６月の法案閣議決定から１７日の合意直前まで迷走した。【大場伸也、高橋恵子】 民主党は、給与削減と基本権拡充の関連法案をセットで成立させることを連合に約束。政府が人勧見送りを決めたのも連合への配慮だ。しかし、野党の反発で法案成立のめどが立たず、民主党は１月の実務者協議で人勧実施を受け入れた上で、平均８％超まで削減する案で基本合意せざるを得なかった。 すると、今度は連合がこれに反発。民主党はまたも連合に配慮し、人勧の適用を今年３月だけに限って削減幅を圧縮するよう求めたが、自公は昨年４月までさかのぼる要望を崩さ
経常黒字10兆円割れ、エネルギーや高齢化が招く赤字転落リスク
２月８日、２０１１年の経常黒字が１５年ぶりに１０兆円を割り込んだことで、経常赤字転落への不安が高まっている。都内の港湾施設で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ ２０１１年の経常黒字が１５年ぶりに１０兆円を割り込んだことで、経常赤字転落への不安が高まっている。巨額な所得収支で経常黒字は当面確保される見通しだが、震災後のエネルギー輸入の増加、高齢化による医薬品の輸入増、工場の海外移転など構造的な変化も小さくない。
FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実 （WIRED.jp） - ニュース：ITpro
2011年のイベントでステージに立つザッカーバーグCEO。Photo: Paul Sakuma/AP 米Facebook社は2月1日（米国時間）、50億ドルの調達を目指す新規株式公開（IPO）のための目論見書を提出した。この結果、同社の財務的内情をようやく垣間見ることができた。 同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書類（S-1）から、われわれにとって印象的だった事実のいくつかを紹介しよう。 1. Zynga社の大きな影響力 Photo: Courtesy of Zynga Facebook社の財務状況に、ソーシャルゲームの米Zynga社がこれほど大きな影響力を持っているとは知らなかった。 Zynga社は、Facebook社の2011年売り上げのうち12％という、かなりの部分を占めている。バーチャル・グッズ販売における支払処理費用と、Zynga社が直接購入した広告によ
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アイビータイムズ - 日本
ノーベル経済学賞に米2氏、マッチング理論の研究評価
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焦点：忍び寄る食糧危機の足音、穀物急騰で「我慢比べ」
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