安倍総理はこの臨時国会を成長戦略実現国会というふうに位置づけました。6月に成長戦略が出されそれに関連する法律をこの国会に提出し、そしてあくまでも経済を中心に据えて政権運営をしたいというのが安倍総理の狙いである。現実問題としては成長戦略をかなり強力に推進できる面と、必ずしも順調には動かず、やはりなかなかの抵抗があるという面の両面が今交錯していると思われる。 実は産業競争力強化法という法律が今回出されているが、この法律はどこに注目していいのかわかりにくい法律になっている。その中で規制緩和を進めるために例えば鉄鋼メーカーが厚生労働省や介護などの関連で事業推進するのに何か問題になる場合、これに対しては所管の経済産業省に申し出て、経済産業省が厚生労働省と協議するというような内容のものも含まれている。規制緩和が進めばそれはそれでマイナスではないが、所管官庁の力がますます強くなる可能性がある。その意味で