レアアースで株上げた北朝鮮、日中の間で「外交綱渡り」（１）
北朝鮮の地下資源を世界がもの欲しそうに見ている。中国だけでなくロシア・英国・米国までも関心が高い中で特に日本が積極的だ。日本のターゲットはレアアース（希土類）だ。希土類＝「珍しい土」という意のレアアースは、卓越した化学的・電気的・発光的な特性を持っており、携帯電話・コンピューター・自動車・発電機などの必須原料だ。「先端産業のビタミン」ともいう。 日本が北朝鮮のレアアースに関心を持つようになったのは日中関係がこじれながらだ。日本は中国のレアアース輸出量の５６％を占めている。日中関係が行き詰まればレアアースの輸入に支障をきたすことになり日本産業は直撃を受けることになる。実際にこうした憂慮が現実としてあらわれた。日本は２０１０年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領有権紛争当時に厳しい経験をした。 日本が尖閣諸島付近で操業中の中国船員を拘束すると中国は釈放を要求した。日本は拘束６日後に船員１
【コラム】メルケル首相が訪日した本当の理由＝韓国
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が一昨日の日本訪問に先立ち立ち寄ったのはドイツにあるシーメンスのアンベルク工場だった。アンベルク工場はドイツ政府が推進する「インダストリー４．０」の代表的な工場として知られる。工場の隅々までインターネットに連結されており、機械同士で顧客需要のほか部品需給、電力供給まで最も効率的な生産方式を判断して製造工程に反映する。工場の全工程の７５％を機械が判断して調整する。いわば産業用モノのインターネット（ＩｏＴ）であり、スマートファクトリーだ。メルケル首相はここで数時間にわたり作業現場を歩き回り工場の現況を視察した。メルケル首相はアンベルク工場だけに立ち寄ったのではない。時間さえできればインダストリー４．０関連工場を訪ね歩く。政府にインダストリー４．０委員会を作り実質的な委員長の役割も自任する。 ◇直接工場視察で現場感覚身に付ける メルケル首相は今年で執権１０年目を迎え
パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場（１）
日本企業の国内回帰が続々と表面化している。 日本企業が長期にわたる円高に苦しみ人件費が安い中国と東南アジアに生産拠点を移したのは１９９０年代から２０００年代半ば。その後日本の国内製造業は空洞化現象に苦しめられた。工場が海外に出ていくと失業率も上昇した。 その流れが１０余年ぶりに変わっている。一時１ドル当たり７０円台後半まで上がった円が１ドル＝１２０円の円安に反転してだ。海外に出て行った日本企業は再び生産拠点を日本国内に移し始めた。円高の時は海外で生産し国内に持ってくる方が費用が少なかったが、円安になりそれだけ製造費用が上昇しているためだ。経済成長で中国や東南アジアの人件費が急騰したのも一因だ。 海外に出て行った生産拠点が日本国内に定着すれば日本企業の設備投資だけでなく、雇用が増える効果も予想される。これまで生産拠点の役割をした中国や東南アジアの工場は今後現地消費者を対象とする製品を生産する
韓国国防白書「北朝鮮核兵器が小型化…米本土を脅かし得る水準」
韓国国防部は６日に発刊した『国防白書２０１４』で、北朝鮮の核・ミサイル脅威に関し、核兵器小型化能力は相当な水準に達しており、長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かしうる能力を保有していると推定した。 この白書によると、「北朝鮮は数回の使用済み核燃料棒の再処理の過程を通じて核兵器を製造できるプルトニウム４０キロ余りを保有していると推定される」とし「高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラムを進めているものと評価される。北朝鮮は３回の核実験を通じて核兵器を弾道ミサイルに搭載できる小型化能力も相当な水準に達しているとみられる」と明らかにした。 北朝鮮の長距離ミサイル脅威に関しては、『国防白書２０１２』では「２００９年４月と２０１２年４月にもテポドン２号を推進体とする長距離ミサイルを発射したが失敗した」と記述していた。しかし、今回の国防白書では「合計５回の長距離ミサイル発射を通じて米国本土を脅かし得る能力
日本のデパート売り上げ、回復傾向明らか
年初の日本の消費市場がうごめいている。昨年４月の消費税引き上げの影響から徐々に抜け出す兆しを見せているという評価が出ている。４日、日本経済新聞などによれば三越や伊勢丹、高島屋など日本の大手デパートの新年初日の主要店舗の売り上げが、前年対比で３～１０％以上増加した。昨年初めに消費税引き上げ前の駆け込み需要が熱かったことを勘案すれば、今年初めの消費は目につく回復傾向だという分析だ。 西武デパート池袋本店や三越銀座店などは、新年初売りを待つ長い行列のために普段より２０～３０分ずつ操り上げてオープンした。 年初の「福袋」商品を買おうとする行列のためだ。割引店イオンの幕張新都市店も１日の開店と同時に６０００人が集まりってこの日の訪問客数が昨年より３０％増の１７万５０００人に達した。円安でふところ事情が良くなった外国人観光客までが年初ショッピングに加勢した。西武デパート池袋本店や伊勢丹デパート新宿本店
日本、高性能の地対地ミサイル開発を検討
日本防衛省が高性能の地対地ミサイルを開発対象に含めたとみられる。日本経済新聞が５日、報じた。 同紙は、防衛省が約２０年後を見据えた防衛装備品の研究開発を効率的に進めるため、対象や時期を明示した工程表を作成する予定だとし、この中に地対地ミサイルが含まれる可能性があると伝えた。 防衛省は今月中に陸海空軍の自衛隊当局者で構成された２０人規模の検討会を発足させ、研究や開発の対象を絞り込んだあと、今夏までに「研究開発ビジョン」を取りまとめる。工程表の内容は２０１６年度予算案の概算要求などに反映する予定だと同紙は紹介した。 また同紙は、地対地ミサイルに対して防衛省・自衛隊が中国による海洋進出などを踏まえ日本の離島が武装集団に占拠される事態への備えを強める必要性があると判断したと伝えた。
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「韓国に親しみ感じない」日本人６６％、過去最高
日本人３人に２人は韓国に親しみを感じていないことが調査で分かった。 日本内閣府が１０月、全国２０歳以上の男女１８０１人を対象に行った例年の国民意識調査で、韓国に「親しみを感じない」と回答した人は６６．４％と、１９７５年に調査を始めて以来最も高かったと、日本メディアが２１日報じた。これは昨年の同じ調査と比べ８．４ポイント高く、日本国内の反韓感情がますます深刻になっていることを見せる結果と解釈される。 今年の調査で韓国に「親しみを感じる」という回答は昨年より９．２ポイント減少した３１．５％にとどまり、過去最低だった。韓流ブームの真っ最中だった２００９年、好感度が６３％を超えたが、現在「親韓派」は半減している。 ＮＨＫをはじめとする日本メディアは「李明博（イ・ミョンバク）大統領が２０１２年８月に独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問した後、親しみを感じるという回答が３年連続で低下している」とし「今年
検察、前産経ソウル支局長を起訴…「朴大統領は青瓦台にいた」
旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡に関する疑惑を報道して告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、検察の捜査が始まってから２カ月後、起訴された。 ソウル中央地検刑事１部は８日、朴大統領と朴大統領の元補佐官チョン・ユンフェ氏（５９）の名誉を傷つけた容疑（情報通信網法上の名誉毀損）で加藤前支局長を在宅起訴した。大統領に対する名誉毀損容疑で海外報道機関の関係者が起訴されたのは初めて。 この日検察が起訴を決定したのは、８月３日付の「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した産経新聞インターネット版記事が出所不明のうわさに基づく虚偽の記事だと判断したからだ。 検察によると、青瓦台は金淇春（キム・ギチュン）秘書室長名義の公文書を通じて、朴大統領がセウォル号惨事が発生した４月１６日、青瓦台の境内にいて、書面と有線で報告を受けた、と明らかに
韓国新首相候補、過去の発言が物議
文昌克（ムン・チャングク）首相候補が過去に教会の講演でした日帝植民支配、南北分断関連発言が物議をかもしている。 ２０１１年に文候補は自分が長老の教会の特講で、「『神はなぜこの国を日本の植民地にしたのか』と私たちは内心、抗議するかもしれないが、神の意があるはず」とし「お前たちは李朝５００年を無駄に送った民族だ。お前たちは試練が必要だ（という意味）」と述べた。また「朝鮮民族の象徴は怠けること」とも話した。「怠け、自立心が不足して他人の世話になるのが私たちの民族のＤＮＡとして残っていた」としながらだ。 日帝植民治下で国民啓蒙運動をし、親日派に変節した尹致昊（ユン・チホ、１８６５－１９４５）については、「この人（尹致昊）は最後まで信念を裏切ってはいない。たとえ親日だったとはいえ、キリスト教を最後まで持って亡くなった人」と表現した。愛国歌の作詞者として知らされる尹致昊（ユン・チホ）は、徐載弼（ソ・ジ
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「アベノミクス」、最大の被害国は韓国
日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。 ＨＳＢＣとクレディスイスなど金融世界大手は２１日、 日本の通貨緩和政策と１０兆３０００億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。 ＨＳＢＣ香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという
習近平副主席「領土問題は平和的に解決」
尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐり日本と「戦争も辞さない」と述べていた中国が、突然、「平和」カードを持ち出した。 中国の習近平国家副主席は２１日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会のビジネス首脳会議基調演説で、「国家主権と安保・領土を断固たる姿勢で守っていくが、隣国との領土・領海・海洋権益紛争問題を友好的な交渉を通じて平和的に解決する」と述べた。また「中国は発展するほど、より安定的かつ平和的な国際環境を必要とする」とその理由を説明した。 習副主席は２日前の１９日、パネッタ米国防長官に会った席で、日本に向けて「危険に直面した後に目を覚ます（懸崖勒馬）愚を冒すな」と警告していた。中国の外交でこの言葉は軍事行動直前の最後通告と変わらない意味だ。共産党機関紙の人民日報は１９５０年の韓国戦争参戦と１９６２年のインド国境戦争の直前の社説で、米国とインドに
韓国の技術競争力、ＯＥＣＤ最下位…日本は１位
韓国の技術競争力が米国・日本など他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国より低いレベルであることが分かった。 １０日のＯＥＣＤによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支倍率は０．３３で、統計が確保されたＯＥＣＤ２５カ国のうち最も低かった。 技術貿易収支倍率とは、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほど該当国家の技術競争力が低いという分析が可能だ。 韓国は技術輸出額が輸入額の３分の１にしかならない。 技術貿易で黒字を出すほど累積した源泉技術が足りないという意味だ。 倍率が最も高い国は日本で４．６０だった。 この数値は韓国の１４倍。 技術貿易の規模が他国に比べて著しく小さいエストニアを除けば、ノルウェーが２．０７で日本に次ぐ２位、次いでスウェーデン（１．９８）、英国（１．８１）、オーストリア（１．５７）などの順だった。 世界最高の技術輸出国の米国は１．４６だった。
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フィッチ、韓国の信用等級を引き上げ…日本を初めて追い越す | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の国家信用等級が初めて日本を追い抜いた。国際格付け会社であるフィッチは６日、韓国の信用等級を７年ぶりに「シングルＡプラス」から「ダブルＡマイナス」に一段階引き上げた。 これで韓国の信用等級は１５年ぶりに外国為替危機以前の水準を回復した。「ダブルＡマイナス」 は２１段階のフィッチ等級の中で４番目に高い等級で、日本・中国より一段上の等級だ。主な２０カ国（Ｇ２０）では７位に該当する水準だ。 フィッチは「対外条件が不安でも韓国の実物経済と金融は安定した状態」と評価した。２００７～２０１１年韓国の年平均成長率（３．５％）が「ダブルＡ」グループ国家の成長率の中間値（２．７％）より高い点が反映されたのだ。フィッチはまた「大統領選挙にもかかわらず、韓国の財政が堅調に運営されていて国家債務比率も低い」と診断した。 危険要因に対する指摘もあった。フィッチは家計と中小企業の負債が高い銀行部門と北朝鮮の突然の
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