新入社員、歓迎会をまさかの全員欠席...課長ブチギレ 会社の飲み会なぜ揉める?「奢られマナー」巡り議論も
津軽海峡の海底下を通る「第2青函トンネル」の建設を将来実現させようと、大手建設会社や土木の専門家らが、動きだした。財源の確保など課題はあるものの、実現されれば北海道新幹線のさらなる高速化が可能になり、貨物列車の輸送力向上なども期待できる。 泳ぐの不自由な仲間の食事を一生懸命助ける「介護金魚」が話題 北海道・平取町 鹿島建設や大成建設などの大手建設会社、民間コンサルタントらでつくる「鉄道路線強化検討会」が2年ほど前から、複数の案について経路や工費などを検討し、昨年夏にまとめた。構想によると、既存の青函トンネルの西側100~250メートルに、延長57・0キロの第2青函トンネルを設ける。貨物列車向けの単線で工費は約3900億円、工期は約15年とした。 狙いの一つに、青函トンネル内での新幹線の高速化がある。現在は貨物列車との共用走行のため、最高時速が140キロに制限されている。共用走行が解消さ
政治資金の「公私混同」問題で6月に東京都知事を辞職した舛添要一氏が代表を務める政治団体が昨年、ファミリー企業の「舛添政治経済研究所」に、事務所の家賃計531万円を支出していたことが24日、東京都選挙管理委員会が公表した平成27年分の政治資金収支報告書で分かった。事務所やファミリー企業は舛添氏の自宅にある。 また、舛添氏が疑惑への「けじめ」として売却を約束した神奈川県湯河原町の別荘が、24日現在も舛添政治経済研究所名義のままであることも登記簿謄本から判明した。 舛添氏の政治団体「泰山会」の報告書によると、舛添氏は事務所の家賃を舛添政治経済研究所に支出。家賃は月44万2500円で、27年は計531万円を支払った。泰山会の同年の収入は約6192万円。うち2885万円は、2回の政治資金パーティーで集めた。 支出では、法律で報告書への記載を義務付けられていない「5万円未満」が多く計上され、詳細
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の
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