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「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議(タスクフォース)では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー(ISP)によるブロッキング(アクセス遮断)法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)事業者の米Cloudflar
年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
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