貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいる、いわゆる「違法ハウス」について各自治体が調査を行っていますが、東京23区のうち21の区が、実態の把握が難しいと考えていることが、NHKのアンケート調査で明らかになりました。 「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして先月から調査を進めています。 この問題で、NHKは、違法ハウスが多くあるとみられる東京23区のすべての区を対象に、アンケート調査を行いました。 その結果、すでに15の区が立ち入り調査を実施するなど、取り組みが本格化する一方、21の区が、実態を把握する際に、難しい点があると回答しました。 このうち15の区は、住