舛添都知事、新国立ハディド氏選出の安藤忠雄氏を批判 2015年6月17日6時0分  スポーツ報知 新国立競技場の整備計画が大幅に見直される問題で、東京都の舛添要一知事（６６）は１６日、インターネットで掲載している自身のコラムで、新国立の資材置き場が確保されていない可能性を指摘した。整備・運営する文部科学省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、明治神宮が所有する神宮第二球場など周辺施設への配慮が必要と訴えた。 また、国際コンペでザハ・ハディド氏を監修者に選出した建築家の安藤忠雄氏（７３）について「デザインを選ぶのは自分、後は建築業者の仕事だから関与しないのでは、まさに誰も責任を取らない体制そのものだ」などと批判した。都は文科省などから整備費の一部負担を求められているが、舛添氏は情報公開を要求。この日の都議会では、自民都議が舛添氏が国と対立しているとして、苦言を呈す場面もあった。 一方、下村

エンジニアリングベンチャー「MX3D」によるロボットプリンターを使った橋建設のイメージ。オランダアムステルダムで（2015年6月9日撮影、16日提供）。(c)AFP/MX3D/Joris Laarman 【6月17日 AFP】アムステルダム（Amsterdam）の運河に3Dプリンターを使って橋を架ける世界初の計画をオランダのベンチャー企業が明らかにした。 この計画を発表したのは、エンジニアリングベンチャー「MX3D」。鉄骨構造を「描く」ことができるロボットプリンターを使って「アムステルダム中心部の運河に（歩行者用の）橋をプリントする」のだという。9月までに同計画に着手したいとしている。 声明で発表された計画によると、ロボットは空中に橋の構造をプリントしながら対岸に向けて進むのだという。支持構造物となる橋の両端をスライドするイメージのようだ。 特別に設計されたロボットアームは、材料となる金属

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、国が費用の一部負担を求めている東京都との負担額の合意を先送りし、ゼネコン業者と工事契約を結ぶ方針を固めた。１９年３月完成に向け、契約を７月上旬よりも遅らすことができないため。２５００億円程度まで膨らむとの指摘もある総工費の詳細を都に示すことも契約額が業者と合意に達した後にする方針で、舛添要一知事の反発が予想される。 都と交渉してきた文部科学省は当初、都から費用の一部負担への同意を得た上で、ＪＳＣが業者と契約を結ぶ計画でいた。このため、下村博文・文科相が５月１８日に舛添知事を訪問して会談。競技場周辺の整備費などとして５００億円の負担を求めたが、舛添知事は「（周辺整備費として）支出できるのは５０億円程度」との認識を示し、最終的な総工費の概算額の内訳と、負担

もう1ヶ月以上も前の話になりますが、5月に京都の観光名所として言わずと知れた、平安神宮の隣にある京都市美術館にて開催されていた「PARASOPHIA」の展示作品を鑑賞してきました。 「PARASOPHIA」とは 国際交流と文化の集積地・京都を舞台に世界の第一線で活躍するウィリアム・ケントリッジ、 サイモン・フジワラ、アリン・ルンジャーン、ヤン・ヴォー、田中功起など作家36組が参加するPARASOPHIA: 京都国際現代芸術祭2015。 主な会場は、京都市美術館と京都府京都文化博物館。歴史ある建物の全館が現代芸術で埋め尽くされるという今までにない空間が展開されます。 【開催期間】 2015年3月7日（土）–5月10日（日） PARASOPHIA: 京都国際現代芸術祭 ▽パラソフィア2015ヘルプまとめ（チケット・見つけづらい会場・おすすめ連携展示） - NAVER まとめ 京都市美術館の入り

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激しい歴史と栄光の影に。20年以上放置されたソ連時代の宇宙船2015.06.16 23:0011,841 渡邊徹則 第二次世界大戦が終戦した十数年後、1957年頃から始まったとされる宇宙開発競争。当時の二大超大国であったアメリカとソ連（ソビエト連邦）による争いは、冷戦時代の代理戦争と呼べる激しいものでした。 ソ連が人類史上初となる宇宙空間への有人飛行を成功させれば、アメリカも負けじと月に人を降り立たせます。国の威信をかけた戦いは熾烈を極め、ソ連の財政は宇宙開発への過剰な予算によって疲弊し、その後の崩壊の一因になったとさえ言われています。 その中でも、当時｢ソ連版スペースシャトル｣と喧伝されたブランという宇宙船がありました。これは文字通りソ連製の宇宙往還機で、当初こそアメリカをリードしていたソ連でしたが、この頃には完全に立場は逆転。ソ連ここにありという威信を世界に示すためにも、ブランは重要な

中国・貴州省でマンションの崩壊が相次ぎ、市民の間で違法建築や手抜き工事を見逃した当局に対する批判が高まっている。 中国メディアによると、１４日朝、同省遵義市で９階建てマンションの一部が１階から９階まで完全に崩壊。この部分に住んでいた８世帯２２人のうち、４人が死亡、３人がけがをした。建物には１９９７年ごろから壁に亀裂が入るなどして、住民が苦情を言い続けていたが、当局は「危険家屋」と判定せず、対応がとられていなかった。 同省では貴陽市で先月２０日、土石流を受けて９階建てマンションが崩壊し、１６人が死亡。今月９日にも遵義市で７階建てマンションが崩壊したが、このときは亀裂に気づいた住民が避難を呼びかけ、全員が助かった。３棟とも、主にれんがとコンクリート造りの構造で、許可なく建て増しされていた建物もあった。 大雨や無謀なリフォームが影響しているという指摘もあるが、ネット上では「おから（手抜き）工事は