北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも17名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて47年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。
千葉大学大学院 教授 中山 茂樹 6年前の東日本大震災、昨年の熊本地震など、私たちの記憶に刻まれる大地震が発生しています。また近いうちに大規模な地震、首都圏直下、南海トラフ地震などが発生する可能性が非常に高いことも報道されています。 病院は、こうした災害時に医療提供という機能を充分に発揮しなければならない使命を背負っています。大規模地震の際に予想される多くの外傷患者や在宅で療養をしている方々が医療を求めて病院へ来ることが想定されます。病院はどのような災害が来ようとも最後まで機能していてほしい施設です。 しかし、昨年、厚生労働省が実施した全国調査では、震度6強以上を想定した耐震基準を満たしている病院は7割にとどまり、1割は基準を満たしていない建物があると答え、2割は基準に到達しているかどうか不明であると回答しています。一昨年の調査でも同様の傾向であることから、耐震化工事があまり進んでいない実
2024年6月28日(金) イランでは、28日、大統領選挙の投票が行われます。先月、ヘリコプターの墜落事故で亡くなったライシ大統領の後を継ぐのは誰か、世界の眼が注がれています。 中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1: 今回の大統領選挙が世界的に注目されているのはなぜですか。 A1: イランは、中東情勢のカギを握る大国で、大統領は、絶大な権限を握る最高指導者に次ぐナンバーツーですが、それが誰になるかは、対外政策に影響を与えます。前回3年前の選挙は、反米・保守強硬派のライシ師の当選がお膳立てされた、いわば「出来レース」でしたが、今回は、欧米との関係改善を主張する改革派の候補が当選する...記事を見る 2024年6月27日(木) ◆来年2月までに2035年の温室効果ガス削減目標を 28日から政府の有識者会議で地球温暖化対策計画の見直しなどが始まりますが、その背景には国際的な温室効果ガス削減目標
先月、大阪市である貴重な建物が解体されました。 解体されたのは、江戸時代初期に建てられた市で最も古い民家、渡辺邸。 所有者が亡くなって1年半後のことでした。 およそ800坪の敷地に、かやぶきの大きな母屋と6つの蔵、そして格式高い長屋門。 この堂々たる建物が失われる直接のきっかけは、相続税でした。 渡辺邸を相続したのは、それまでほとんど交流のなかった親戚でした。 土地と建物に対する相続税は1億円以上。 支払いに困った相続人は、渡辺邸を解体して土地を売らざるをえなかったといいます。 背景には、文化財保護の制度が現実の暮らしに対応できていないという問題がありました。 大阪府は昭和44年、指定文化財条例を策定。 渡辺邸は、その候補になりました。 「これが(当時の大阪)府内の民家を調査した報告書です。」 この制度の指定を受ければ、相続人が建物を解体して土地を売ろうとしても府が、それを守る手だてがあり
仙台市の大学敷地内にある明治時代に建てられた宣教師の住宅「東北学院旧宣教師館」が国の重要文化財に指定されることになりま した。 これは国の文化審議会が文部科学大臣に答申したものです。 国の重要文化財に指定されることになった「東北学院旧宣教師館」は、仙台市青葉区の東北学院大学の敷地内にあります。 仙台でキリスト教の布教にあたったアメリカ人宣教師のために明治20年ごろに建てられた木造2階建ての住宅で、宣教師の名にちなんで「デフォレスト館」とも呼ばれています。 開放的なベランダを設けた「コロニアル・スタイル」と呼ばれる西洋の建築様式を基にしながらも玄関に鬼瓦が飾られるなど日本家屋の様式も取り入れた和洋折衷が特徴です。 国の文化審議会は日本に残る最初期の外国人宣教師住宅として希少な上、歴史的な価値も高い点を評価したということです。 一方で、5年前の東日本大震災で内部の壁や天井がはがれ落ちるなどの被
武蔵野美術大学教授 柏木 博 振り返ってみると家事をめぐって、いろいろな議論がされてきました。身近ところでは、夫が家事の手伝いをしないといったことです。いまだに家事は女性がするものという観念が、残っているように思います。 また、家事は労働なのか生活なのかといった議論もいまだにあります。 家事には、料理・洗濯・掃除、室内そして庭があれば、それらのしつらえやメンテナンスなど無数の作業があります。したがって、その作業をいかに規格化するかということや、商品化が考えられ議論されてきました。 こうした家事をめぐる議論が出てきたのは、19世紀、つまり近代になってからのことです。それは家政学というかたちで出てきました。 けれども、労働・生産・消費を捉えなおしたマルクスやエンゲルスによっても、家事は正当な労働として意識されていませんでした。それは、家事が社会的な生産に直接かかわっていないという認識によ
2015年4月12日、JR山手線で電車に電気を供給する架線をささえる支柱が倒れました。脱線や衝突を防ぐことができましたが、「あわや大惨事」と感じた方も少なくないと思います。 JR東日本は、このトラブルの2日前には支柱が傾いていることに気づいていましたが、対策は取られませんでした。 また、支柱が倒れるかどうかの確認をしていなかったとしていますが、簡単な計算をしていれば、危険性を認識できたこともわかってきました。 支柱の倒壊を防ぐことはできなかったのか。このトラブルのどこに問題があるのか考えます。 なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。 現場周辺では、架線や支柱などの設備を全面的に交換する改良工事が行われている最中でした。従来の支柱(図の黄色い支柱)は最終的には撤去され、新しい支柱(図の白い支柱)に置き換えられる計画でした。 JR東日本では、この工事が影響したとみています。 倒れ
IZU PHOTO MUSEUM研究員 小原真史 もし生まれ育った故郷を失うことになったとしたら、みなさんはどうするでしょうか?今日はそんな問題に直面した増山たづ子さんという女性についてお話したいと思います。 増山さんが生まれ育ったのは岐阜県の徳山村、福井県と滋賀県との県境あたる山村でした。戦争で夫を亡くした後、村で民宿と農業を営みながら暮らしていました。 1957年に村を水没させる徳山ダム計画が持ち上がります。高度経済成長期の電力需要を支えるためでした。ダム計画発表から20年後、この話が現実味を帯びてきます。60歳になっていた増山さんは、突然村の写真を撮り始めます。初めて撮影した村民運動会は近所の人にフィルムを入れ替えてもらいながら撮影したようです。 民宿を訪れた客に自分のような素人でも写せるカメラはないかと相談した所、「猫がけっころがしても写るのがある」とピッカリコニカを薦められ
首都圏の台所、東京・築地市場。 79年前の、昭和10年に建てられた建物が、老朽化したことなどから、移転して新しい市場を建設する予定です。 しかし今、思わぬ問題に直面しています。 鈴木 「それがこちら、『入札不調』です。 公共工事の入札で、自治体の示した予定価格内で落札する建設業者が現れず、発注ができない事態です。 政府の経済対策や、東日本大震災の復興事業などで、工事が全体として増え、建設コストが高騰。 こうした中、全国の公共工事で、『入札不調』が相次いでいます。」 近田 「なかには、子どもの安全を守らなければならない学校の施設でも、耐震化工事の見通しすら立たないなど、深刻なケースも出ています。」
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」による治療が日本で始まって半年。医療の現場で見えてきた課題とほかにも開発が進んでいる新薬について詳しく解説します。
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