横浜市の大型マンションの傾斜問題が広がりを見せている。 杭の施工データの偽装だけでなく、杭の根固め（先端部を地盤に固定）のためのセメントミルクのデータも偽装されていたという。 もくじ 社員１人にマンションの傾斜問題の責任を押し付けていないか 「横浜市のマンション傾斜問題」の7人のプレーヤー 大手不動産のメディア・タブー性 社員１人にマンションの傾斜問題の責任を押し付けていないか 住民説明会の後、旭化成建材の前田富弘社長は記者の質問に対して、次のように答えている。 断定はできないが改ざんはミスではなく悪意を持って施工不良を隠そうとしたとみている。 杭の施工は二人一組で担当する。機械オペレーターと施工管理者だ。改ざんに関わったのはおそらく１人で弊社の施工管理者だ。キャリア15年のベテランといえる。 この社長発言は、大型マンションの傾斜問題の責任を、外部から旭化成建材に出向していたキャリア15年

10月14日、三井不動産グループが2006年に販売した横浜市都筑区の大規模「パークシティLaLa横浜」が傾いている問題が発覚。 建物の傾きが確認されたのは4棟のうちの１棟。 2014年11月、住民から廊下の手すり部分の高さに差があるという指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査をしたところ、傾いたマンションの計52本の杭のうち28本の調査を終えた時点で、６本の杭が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、２本も打ち込まれた長さが不十分であることが判明したという。 もくじ 物件概要 「耐震構造偽装事件」は一人の建築士が偽装 「杭データ偽装事件」は建材メーカーの担当者が偽装？ 「耐震構造偽装事件」はピアチェックの導入で再発防止 「杭データ偽装事件」の再発防止は可能か？ 物件概要 物件概要は次の通り。 総戸数：705戸 建物階数：地上12階 完成時期：2007年12月 売主：三井不

The tower apartment group of Minato Mirai 21 by Nakayan. October 24, 2010. CC BY 2.0. もくじ マンションの老朽化は、低層マンションでも超高層マンション（階建て20階以上）でも同じか？ 社会構造的な問題とは 超高層マンションの経済格差問題に触れた、数少ないマスコミ情報 マンションの老朽化は、低層マンションでも超高層マンション（階建て20階以上）でも同じか？最近の超高層マンションは、高強度コンクリートやSI（スケルトン・インフィル）構造の採用によって、従来よりも長期使用に耐える物件が登場している。 でも、超高層マンションの歴史は浅く、その維持保全については、従来の経験知では必ずしも対応できない部分があるかもしれない。 それにも係らず修繕積立金が低中層マンションと変わらない月額であることが、将来の積立金不足（修

本日、マンション広告なし。 - 不動産経済研究所が2月20日、恒例の「2013年の全国マンション市場動向」を発表。 全国で比2％増の10万5,282戸。6年ぶりに10万戸突破。 首都圏大幅増が牽引、近畿・北海道・関東・中国も供給増。 平均価格が３年ぶりに４千万円台。 9.2％上昇の4,174万円。 これを受けて、全国紙のネット記事の見出しには、次のように「6年ぶり10万戸突破」が目立つ。 マンション発売戸数、三井不動産レジが初の首位 １３年（朝日新聞） マンション発売戸数が大幅増、６年ぶり１０万超（読売新聞） マンション:６年ぶり１０万戸突破 １３年、全国発売戸数（毎日新聞） 14年マンション販売、4.5％増見通し 先高観やローン減税で（日本経済新聞） ６年ぶりに１０万戸を突破 １３年全国マンション発売戸数（SankeiBiz） 不動産経済研究所が発表した記事には、過去10年間のマンション

昨日のブログで、朝日新聞が新年早々「マンションのスラム化問題」を取り上げていることを記した。 マンションのスラム化問題は、建物自体の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加に加え、新築マンションの過剰なまでの供給といった複合的な原因によるものだ。 国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）にも達している。 不動産経済研究所が2013年12月19日に発表した「2014年の首都圏マンション市場予測」によれば、数年前よりは勢いが落ちたとはいえ、次図のように年間5万戸前後の新築マンションが供給されると予測している。 朝日の記事では、建物事態の老朽化と少子高齢化に伴う空き家の増加による「限界マンション問題（街中の限界集落）」を取り上げているが、新築マンションの過剰供給問題にまでは踏み込んでいない。 元旦の全国５紙の全面広告のス

国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）。 図にするとこんな感じ。 このように過剰に供給されているマンションの行く末は、とっても気なるところ。 大規模な超高層マンションほどスラム化しやすいと思うのだが、デベロッパーは、スラム化問題を先送りしたまま（あるいは認識せずに）、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。 スラム化のプロセスは次のとおりだ。 少子高齢化によるマンション需要の縮小で空き住戸が増加する。 空き住戸の増加と共に、住民の高齢化や賃貸化が進み、大規模なだけに合意形成が困難で、管理組合が機能不全になる。 管理組合が機能不全になると、適切な維持管理ができなくなるので、経済的に余裕のある人は二束三文で住戸を売却して出ていく。そしてマンションのスラム化が進む。 二束三文でマンションを手に入れた住民と、脱出