横浜市都筑区の大型マンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工会社の三井住友建設が、傾きを改善する工事に「おおむね1年前後かかる」と住民に説明していることがわかった。工事中に住民が一時退去しなければならない可能性もあるという。 横浜市などによると、傾いたのは4棟のうち1棟で、建物の片側が約2センチ低くなっていた。この棟に52本ある杭のうち28本を調べると、6本が強固な地盤に到達しておらず、2本も打ち込みが不十分だった。実際の杭の施工は下請けの旭化成建材が担当した。 三井住友建設と三井不動産レジデンシャルは9日から住民への説明会を続けている。そこで示されたスケジュールによると、今月下旬以降に地盤調査を実施し、傾いた1棟については第三者機関の検証を11月中旬に終了。改善工事の方法は年内に方向性を示し、工期は「1年前後ではないか」と説明
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