イスラエル、米ＡＰ通信の映像中継を遮断 機材も押収
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
ユニクロで名字変えバイトしていたジャーナリスト、潜入ルポ発表後にいつも通り出勤 解雇を言い渡される
昨年から名字を変えてユニクロにアルバイトとして潜入取材し、今年12月1日発売「週刊文春」でレポート記事「ユニクロ潜入一年」を発表したジャーナリスト・横田増生氏（関連記事）。12月3日にユニクロのバイト先へいつも通り出勤したところ、解雇通告されたことを報告しました。 横田氏は2011年に著書「ユニクロ帝国の光と影」が名誉毀損に当たるとしてユニクロから訴えられ、三審とも無罪。以降ユニクロの決算会見へ参加を拒否され、柳井正社長が企業の批判者に対し「社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」と発言していたことから、実際に昨年10月から1年にわたってユニクロでアルバイトをしていました。 週刊文春Webによると、横田氏は潜入レポートを掲載した週刊文春の発売後、シフトが入っていたため3日14時前に新宿「ビックロ」へ出勤。待ち受けていた本社人事部長から「
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も（1/2ページ） - 産経WEST
朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。 講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。 さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。 植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成３（１９９１）年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆した。植村氏は１月、週刊誌の記事や論文で「捏造
【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
「偏向」していることをもはや隠さなくなった朝日新聞〜露骨な刷り込み（Imprinting）手法（集団的自衛権を問う）シリーズ徹底検証 - 木走日記
日本のマスメディアはクロスオーナーシップの弊害で、新聞はＴＶを、ＴＶは新聞を批判しません、できません。 マスメディア自身の自己批判もタブーですのでメディア批判の論説をメディアで見ることはほとんど絶望的です。 例えば悪名高い日本の新聞の「押し紙」問題をＴＶが取り上げることは皆無ですし、逆に免許制にあぐらをかいたＴＶ電波利権の大問題を新聞が積極的に取り上げることもありません。 これらメディア批判はＴＶに出演する、あるいは新聞に論説を載せる、コメンテーターや評論家にとってもタブーとなります。 『木走日記』としての一つのテーマがマスメディア評論です。 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、当ブログでは系列テレビ局も含めてマスメディアは全て批判対象としてきました。 ネット上の個人ブログでマスメディア批評をする理由は、個人的に当ブログはマスメディアと利害関係が全くないので遠慮なくタブー無し
「新聞の未来は紙かデジタルか」その論争がいつの間にか斜め上の展開に
新聞はいかにして、紙主体のビジネスモデルからデジタルへと移行していくのか――。メディアに関心を持っている人なら、誰もがひと言ありそうな議論だし、新聞社にとっては最重要の戦略課題だ。だが、デジタル時代のメディアをめぐる代表的な論客たちが、なぜか斜め上をいく論争を繰り広げている。
ネット時代に「プロのジャーナリスト」は生き残れるのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
このメルマガで、私は「ニュースの思考法」と題して、26回にわたって連載コラムを書いてきた。それらを加筆修正して11月27日、講談社から『2020年 新聞は生き残れるか』という本にして出版した。そこで今回は、あらためてジャーナリズムやマスコミ、メディアにとって「いま肝心の問題は何か」について、ふりかえってみたい。 新聞やテレビのマスコミにとって、決定的な問題は「状況変化」である。たとえば20年前とは、取り巻く環境が劇的に変わってしまった。変化の中心にあるのはインターネットの普及だ。 ネットが登場したことで何が変わったかといえば、まず普通の人々が情報を発信する手段を得た。日常生活の感想だろうが、政治に対する意見であろうが、言いたいことはいまや何でもネットに書ける。ブログを開設するのはいとも簡単だし、ツイッターもフェイスブックもある。 かつては普通の人が世間に対して意見を発表しようと思えば、新聞
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【オピニオン】ニュースがただの時代、ただにはできない報道も
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「女性と2人きりはダメ」、米州議員が女性記者の取材拒絶 トラブル回避で妻と約束 - BBCニュース