“ドラゴンボール3兆円利権”をめぐり集英社の敏腕編集者が部下2人と電撃独立! 新会社の名前は「カプセルコーポレーション・トーキョー」 鳥山明氏(68)は取材に対し……
地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の2割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 3年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の2割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。
入場料1500円の本屋がオープン 検索機なし、50音順に並べず「あえてバラバラに並べることで偶発的な本との出会い」 1 名前:ガーディス ★:2018/12/11(火) 17:04:41.37 ID:CAP_USER9 書店「文喫 六本木」がいよいよ12月11日にオープンする。 6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地にオープンする、文喫 六本木。「入場料を支払って入店する」というシステムが特徴的だ。販売される書籍は約3万冊。雑誌を販売するエントランス部分は入場無料だが、そこから先は有料となる。入場料は1,500円。この料金設定は高いのか、安いのか? 「一冊の本を売る本屋」という先鋭的なコンセプトを据えた森岡書店を運営する森岡は、文喫を「世界にも類がない書店」と評し、六本木という土地だからこそ、このコンセプトが世界各地に波及する可能性があると語った。さらに「書店で本を買うことが非日常
アマゾンジャパン(東京・目黒)は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売(日販)と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
結論: アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引(e託)に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾンジャパンは、日販非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を2017年6月30日をもって終了する。 従前より同社と日販は非在庫書籍の欠品率改善の協議を重ねてきたが、VANステータス11番(在庫あり)以外の引当率が「同社の期待する数字を大きく下回って」おり、「改善について建設的な合意に至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注の継続は、欠品率改善の観点および他のビジネス条件の観点からも困難であると判断した」という。これにより「一時的に売上機会を失う可能性はある」としながらも、「短期的、一時的な売上機会減少リスクよりも、長期的に顧客満足を上げるために大胆な改革が必要」と考え経営判断したと説明している。 同社は出版社の売上機会が減少する可能性に言及し、非在庫書籍の入荷ルートを今後も保持するためには出版社と取次会社双方が単品レベルでの煩雑な注文管理が必要になるこ
アマゾンジャパン(以下、アマゾン)は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き&直取引勧誘セミナーの全貌!公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸
リンク www.amazon.co.jp 和装の描き方 (玄光社MOOK) | YANAMi, 二階乃書生, JUKKE, 菊地ひと美, 八條忠基 | 本 | Amazon.co.jp Amazon公式サイトで和装の描き方 (玄光社MOOK)を購入すると、Amazon配送商品なら、配送料無料でお届け。Amazonポイント還元本も多数。Amazon.co.jpをお探しなら豊富な品ぞろえのAmazon.co.jp YANAMi💉💉全ブロ砲誤爆してたらスマン @yyposi918 世界堂で和装の描き方をチラッと見たら、知らんうちに第4版になっとるwwww 重版ごとに金が入ってたら東京までの交通費捻出するのにこんなに苦労してなかったかもしれないと思うと遠い目になるなこれwwwwww 2016-04-28 13:26:57
「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」など、日本最大級のネット動画サイトを運営するドワンゴが、昨年8月に始めた「有料記事」サービスが急成長している。月額数百円を払ってコンテンツを購読する有料登録者数が、今年10月で10万人を突破。今も増加を続けている。 その名は「ブロマガ」。ブログマガジンの略で、いわゆるメールマガジン(メルマガ)に似た仕組みである。ブログやメルマガといったテキスト記事に、動画や生放送などを組み合わせて配信できるコンテンツだ。有名人や作家、ミュージシャン、ジャーナリスト、ブロガー、メディアなどの発信者が、それぞれチャンネルを開設し、コンテンツを配信している。ユーザーは自分の関心があるチャンネルに設定された料金を支払って、コンテンツを視聴する仕組みだ。10月末時点でチャンネル数は約290に上る。 チャンネルごとに料金は異なる。現在の有料登録者数上位20チャンネルの価格設定を見ると
9月12日発売の「月刊コミックビーム」10月号の付録・謹製『テルマエ・ロマエ』手ぬぐいについて、漫画「テルマエ・ロマエ」の作者ヤマザキマリさんが「わたしはそんなものが出るなんて一切教えてもらえていなかった」とツイートし、話題になっています(追記:続報はこちら→月刊コミックビームが「作者に無断で配布」を否定)。 付録は、テルマエ・ロマエにも登場するシャンプーハットやラムネ瓶のイラストがデザインされた手ぬぐいです。10月号から連載される予定だった同作の新シリーズがヤマザキさんの体調不良により延期されたため、そのお詫びとして企画されたと、公式サイトは説明しています。 ところがヤマザキさんはそれを知らされていなかった様子。現物は見ていないものの、手ぬぐいの絵はヤマザキさんが描いたものではないと説明しています。ちなみに8月号の付録も知らなかったとのこと。「原作者は知らなくて良い事なのか、これも」と嘆
コンビニでは雑誌が売れなくなりつつあるコンビニでは欠かせない商材の一つ、雑誌。コンビニで少年・少女、青年向け定期発刊誌を購入した経験がある人は多いはず。また、コンビニに足を運ぶ際、外から立ち読み客が見えることで、ある種の安心感を覚える人もいるだろう。コンビニ側にとって雑誌は、来客動機の高い商材としてだけでなく、店舗に繁盛している状況を演出させる効果も持つ、重要な存在だった。 しかしコンビニでは雑誌が売れなくなりつつある。雑誌全体の不調も一因だが、それ以上の下落スピードでコンビニでのセールスは落ち込んでいる。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高原因は複数考えられる。思い当たるものを列挙すると、 ・雑誌そのものの娯楽における立ち位置の低下 ・外出時における暇つぶしの対象の立場をモバイル端末に奪われた ・コンビニで販売される機会が多い雑誌(専門誌)の不調 ・コンビニでしか買えない
「50人」当選のプレゼント、実際には「3人」──漫画雑誌の読者プレゼントで、誌面に掲載した当選者数に対し実際の当選者数が少なかったとして、消費者庁は8月20日、秋田書店に対し景品表示法違反(有利誤認)として措置命令を出した。 消費者庁によると、秋田書店は女性向け漫画誌「ミステリーボニータ」(2011年2月号~12年5月号)、「プリンセス」(10年6月号~12年5月号)、「プリンセスGOLD」(10年8月号~12年4月号)で、読者プレゼントの懸賞企画について、誌面上に掲載した当選者数に対し、実際に提供した景品類は下回っており、実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認させた。 ミステリーボニータ11年2月号では「ワンセグポータブルDVDプレーヤー」が当選「2人」に対し実際には1人、「おでかけセット」が当選「5人」に対し1人だったほか、「ボニータ賞」(リボン型ヘアクリップ)は当選「50人
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向きな動きのように見えますが、事実は正反対ではないでしょうか。 電子出版のビジネスの実態 結論から先に言えば、今回の出版デジタル機構によるビットウェイの買収は、多額の公的資金など政府の過剰支援によるJAL再生が航空産業の競
以下、弁護士氏のコメントです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 漫画家ヤマザキマリさんのTV番組でのコメントについて 当事務所の代表弁護士、四宮隆史です。 漫画家ヤマザキマリさんの契約交渉や契約管理等の代理人を務めております。 今年2月23日(土)にTBSで放送されたバラエティ番組『ジョブチューン』において、ヤマザキさんが、『テルマエロマエ』の映画化について受領した原作使用料が約100万円だったと告白して波紋を呼んでいます。 インターネット上でも、本件に関連するツイート、ブログ、ニュース記事が多く公開されました。その大半は、ヤマザキさんを支持するものでしたが、あたかも映画の製作者であるフジテレビが漫画家を搾取しているかのような論調が広がっていることに、ヤマザキさんも心を痛めています。 そこで、代理人弁護士である私からもコメントを公開すべきと考え
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