【新文化】 - アマゾンジャパン、日販非在庫書籍取寄せ発注を6月30日で終了
アマゾンジャパンは、日販非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を2017年6月30日をもって終了する。 従前より同社と日販は非在庫書籍の欠品率改善の協議を重ねてきたが、VANステータス11番（在庫あり）以外の引当率が「同社の期待する数字を大きく下回って」おり、「改善について建設的な合意に至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注の継続は、欠品率改善の観点および他のビジネス条件の観点からも困難であると判断した」という。これにより「一時的に売上機会を失う可能性はある」としながらも、「短期的、一時的な売上機会減少リスクよりも、長期的に顧客満足を上げるために大胆な改革が必要」と考え経営判断したと説明している。 同社は出版社の売上機会が減少する可能性に言及し、非在庫書籍の入荷ルートを今後も保持するためには出版社と取次会社双方が単品レベルでの煩雑な注文管理が必要になるこ
【新文化】 - TRC、CCCとの提携解消を検討
10月23日、図書館流通センター（TRC）の石井昭社長は本紙に対し、神奈川県海老名市図書館（中央・有馬）で共同事業体として、指定管理者となっているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との提携解消を検討していると語った。海老名市立中央図書館のリニューアル段階では、選書や分類などに関するTRC側の意見が通らず、TRCの石井社長は『こちらの考えを受け入れようとしない。また、図書館に対する考え方で大きな食い違いがある。今後、共同事業体ではやらない』と断言した。海老名市立図書館の運営は当面継続する意向だが、同市、CCC、TRCの三者で協議する方針。CCCの広報では「これまでと変わりなく、両社で運営していくと認識している」とコメント。また、両社がアドバイザリー契約を結んでいた愛知県小牧市の新図書館についても、TRC側では共同事業体を解消する意向を示している。
【新文化】 - 日本図書普及、サーバー管理型「次世代図書カード」に移行
今夏から新読取機を一部の書店に導入してテストを重ね、本格導入を目指す。QRコードを使用する次世代図書カードは、書店店頭でインターネット回線を利用してカードの引き落としができ、利用者はサーバー管理された残高をパソコンやスマホで使って確認できるもの。これまで書店は、取次会社から仕入れた段階で、その代金が請求されていたが、次世代カードでは、販売時に店頭で有効化処理を施した分だけが請求の対象になるため、資金面でメリットがある。 新たな読取機は、旧図書カードと次世代カードの両方を読み取ることができるもの。来年より順次、入替作業を行っていく。 第54期（H25.4.1～同26.3.31）の発行高は533億3600万円（前年比4.3％減）、回収高は512億1100万円（同4.9％減）。加盟店は7242店。
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アマゾンジャパンはこのほど、著者ページにツイッターや、サイン会などのイベント情報を告知する新機能を追加した。新機能の設定は、アマゾンサイト内にある「著者セントラル」で著者自身が登録できる。アマゾンの「著者ページ」登録数は現在、31万件に達している。
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