【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK
去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に
明治安田生命：遺伝情報、保険に活用検討 病気リスクで料金に差も - 毎日新聞
大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが１日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は１日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。 この記事は有料記事です。 残り1544文字（全文1881文字）
｢イソジン｣が､カバくんに別れを告げた理由
うがい薬の代名詞である「イソジン」ブランドを、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが2016年3月に手放すことになった。 50年以上育ててきた主力ブランドに別れを告げる。イソジン商標を持つ米国の製薬会社ムンディファーマが、明治とのライセンス契約の解消を求めたためだ。 うがい文化の定着に貢献したイソジン 「イソジンブランドを手放すのは本意ではなかった」と、明治でイソジンのマーケティングを担当する秋田康一郎・機能性栄養食品グループ長は、打ち明ける。 明治はムンディとの提携で、イソジン製品の国内における開発・製造から販売・普及までを担ってきた。1961年に医療用医薬品の外用消毒剤を発売し、1983年には一般用医薬品としてうがい薬を発売。 1985年からはカバのキャラクター「カバくん」を登場させ、テレビCMや小学校・幼稚園でのうがい教室などを通じて“うがい文化”の定着を図ってき
被害者続出、だまされた！「生命保険」「医療保険」「がん保険」いざというとき出なかった（週刊現代） @moneygendai
「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。 「ちゃんと書いてありますよ」 「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」 ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。 「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」 生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。 実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界
ノバルティス社元社員 薬のデータ操作疑いで逮捕 NHKニュース
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究について、東京地検特捜部は、研究に関わった「ノバルティスファーマ」の６３歳の元社員が、薬の効果に関するデータを操作し、大学の研究者らに虚偽の論文を発表させた疑いが強まったとして、この元社員を薬事法違反の疑いで逮捕しました。
「何か見つかるかもしれないから全部出して」でいいの？──ビッグデータについて考える
ちなみに筆者は、ビッグデータ活用に関しては決して否定的ではない。それどころか、いくつかの試みも行っている（関連記事：ビッグデータ活用の“特効薬”はあるのか？）。 一方で、当事者にでもならない限り、これらの問題に対して実感が薄いのも事実だと思う。プログラミングなどのITスキルと違って、職場ですぐに役立つことも少ない。ましてや、医療においての個人情報やプライバシー問題は、「病名などの機微な情報」と抽象的に括られてしまい、現実感が更に薄いのではないだろうか。 今回は、法律論ではなく、身近な問題としての医療の個人情報やプライバシーの問題を考えたい。 個人情報保護法で家族に病名を伝えられない ただし、個人情報保護法は避けて通れない。「法律論を避けると言ったのに～」という苦情が聞こえてきそうだが、少々お付き合い頂きたい。 病院などの医療施設も、もちろん個人情報保護法の対象になっている。個人情報保護法が
診療明細ビジネスは個人情報保護法に触れないのか？ - シェアしたくなる法律相談所
個人がどんな治療を受けたかが記録されている診療報酬明細書（レセプト）の情報を、その分析依頼を受けた専門業者が匿名化した上で、データベースとして販売するビジネスが広がっている、と報じられています。 レセプトには、氏名、生年月日、病名、薬剤名などが記載されているので、この情報を見れば誰がどのような病気に罹患しているのかという、かなりセンシティブな情報が分かることになります。 では、このような情報提供には法的問題がないのか検討してみたいと思います。 ■個人情報に当たる場合が出てくる可能性がある 個人情報とは「特定の個人を識別することができるもの」とされますが、レセプト情報はまさに個人情報の塊といえます。個人情報に当たれば、当該個人の同意を得なければ、第三者にその情報を提供することはできないのが原則です。 健保が分析を専門業者に委託するために情報を渡すことは、第三者提供の禁止の例外とされます。 で
口頭の誇大売り込みも「違法」 NHKニュース
「高血圧が必ず治る」などと、実際にはない効果を口頭で誇大に売り込んでいたとして、消費者庁は、口頭での商売文句が景品表示法違反に当たると初めて判断して、東京の医療機器販売会社に再発防止を命じました。 命令を受けたのは、東京・府中市にある「株式会社ヘルス」です。 消費者庁によりますと、この会社は、３年前からことし４月にかけて、敷布団に電気を流して頭痛や肩こりを和らげるとされる「パワーヘルス」という医療機器について、全国で無料体験会を開き、口頭で「高血圧や糖尿病が必ず治る」などと説明して販売していました。 これについて、消費者庁がこの会社に高血圧や糖尿病などが治る根拠を示すよう求めましたが、会社が示さなかったことから、消費者庁は実際にはない効果を口頭で誇大に売り込んでいたとして、景品表示法に基づき、こうした表現を行わないよう命令しました。 口頭での商売文句が景品表示法違反に当たると判断して命令を
製薬会社が次々に神経科学研究施設を閉鎖、精神薬産業が直面する危機
By Erich Ferdinand 奇跡の薬として人気を博した抗うつ剤のプロザックがアメリカで1989年に発売されてからおよそ25年、2013年現在ではアメリカ人全体の約20％が医師から処方された気持ちや精神状態を変化させる作用のある薬を服用しています。選択的セロトニン再取り込み阻害薬のゾロフトやレクサプロといった薬はアメリカでよく知られていますが、毎日服用することで発生する副作用などはほとんど理解されていません。抗うつ剤や向精神薬の服用を心配する声が多数出ているにも関わらず、2010年の精神薬の売り上げは700億ドル(約6.9兆円)を記録。精神薬は消費者に受け入れられ、市場としては一見何の問題もないように見えますが、「精神薬産業は重大な危機に直面している」と、ある精神科医は警告しています。 A Dry Pipeline for Psychiatric Drugs - NYTimes.c
ドル箱降圧剤の論文撤回「有名教授(京都府立医大)と製薬会社(ノバルティスファーマ)の闇」（フライデー） @gendai_biz
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医薬品ネット販売を容認 最高裁判決 ケンコーコム「速やかに販売再開」
医薬品ネット販売禁止をめぐる訴訟で、最高裁がネット販売を容認し、国の敗訴が確定。ケンコーコムは速やかに販売を再開する方針だ。 国が市販薬のネット販売を禁止したのは違憲だとして、ケンコーコムとウェルネットがネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1月11日、省令は違法と判断、ネット販売を認めた二審判決を支持して国の上告を棄却した。 国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上解禁となる。厚労省は規制について見直しを迫られるが、政府は薬事法の改正で一部規制を継続する方針とも伝えられている。 両社は2009年5月に「医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反す」として提訴。翌年3月の一審判決は、副作用による被害を防止するためにネット販売規制は合理性が認められるとして請求を退けたが、二審・東京高裁判決はネット販売を認めていた
【調剤ポイント】クレジットも禁止すべき‐三井厚労相｜薬事日報ウェブサイト
三井辨雄厚労相は５日の閣議後の会見で、保険調剤で患者が支払う自己負担分に応じてもらえる調剤ポイントの問題について言及。現金支払い時にポイントが付く専用カードだけでなく、クレジットカードで支払った際に付与されるポイントも禁止すべきとの考えを示した。 三井厚労相は、「調剤報酬なので、これがポイント制になること自体が納得いくことではない。クレジットであろうと現金であろうと、全て禁止しなければならないと思っている」との認識を示し、「クレジット等も含めて指導していきたい」との考えを示した。 調剤ポイントをめぐっては、厚労省が今月１日からサービスを原則禁止する薬担規則の改正を行ったが、クレジットカードや汎用性の高い電子マネーの使用に伴うポイントを当面容認し、今年度内をメドに検討する方針を示している。
ケンコーコム、シンガポール拠点から医薬品を日本向け販売へ - 省令が影響 | ネット | マイコミジャーナル
健康食品や医薬品の販売サイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコムは26日、日本国内と海外在留邦人向けに健康関連商品を販売するECサイト『Kenko.com Singapore(ケンコーコム シンガポール)』の運営を行う新会社、Kenko. com Singapore Pte. Ltd.を設立したと発表した。 ケンコーコムのシンガポール拠点となる新会社が開設したECサイト『Kenko.com Singapore』トップページ画面 ケンコーコムは、医薬品やサプリメントなどの健康関連を販売するサイトとして2000年に開設、2008年度は売上高が100億円を突破した。「健康関連商品を販売するサイトとしては日本最大級となっている」(ケンコーコム)。 同社では、「サイト開設以来、アジア・世界への進出を考えてきた」(同社代表取締役社長の後藤玄利氏)ことと、「広告の表示規制や(改正薬事法に伴う省令による
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診療明細ビジネス:情報を匿名化し販売 個人特定の恐れも - 毎日新聞