19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

公設秘書の給与を国からだまし取っていた疑いで、事務所などが捜索を受けた広瀬めぐみ参議院議員は15日、議員を辞職しました。 広瀬めぐみ参議院議員（58）はおととしから去年にかけて公設第二秘書として届け出ていた女性には勤務実態がなく、国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして先月、東京地検特捜部から、事務所などの捜索を受け、自民党を離党しました。 広瀬議員は責任を取りたいとして15日、議員辞職願を参議院に提出し、尾辻議長が辞職を許可しました。 広瀬議員は、おととしの参議院選挙で岩手選挙区で自民党から立候補して初当選したあと、自民党岩手県連の副会長を務めていました。 その後、外国人男性と不倫関係にあることなどが報じられことし3月には不倫関係を認めて謝罪し、県連の副会長を辞任していました。 広瀬議員の辞職に伴い参議院岩手選挙区の補欠選挙はことし10月に行われる見通しです。

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

パリオリンピックの開会式の演出をめぐり、宗教上のやゆがあったなどとして波紋が広がる中、ローマ・カトリック教会のローマ教皇庁は「宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」などと、演出に不快感を示す異例の声明を発表しました。 先月26日に行われたパリオリンピックの開会式では、女装したダンサーらが並んだ様子が、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていたことから、キリスト教をやゆしているなどとして、批判が上がっています。 ローマ教皇庁は3日「開会式のいくつかの場面に対し心を痛めるとともに、多くのキリスト教徒やほかの宗教の信者に不快な思いをさせたことを悲しむ声に同調せざるをえない」として、演出内容に不快感を示す異例の声明をフランス語で発表しました。 その上で「全世界が共通の価値観のもとに集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念をあざ笑うような表現はあっては

「夏らしい花火のイラスト、ないかな…」 文章に添えるイラストを、インターネットで探した経験がある皆さん。 それ、使っても大丈夫なイラストですか？本当に、無料ですか？

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央

3年前、東京地検特捜部に詐欺などの罪で逮捕・起訴された被告が、取り調べで黙秘したところ担当検事に「検察庁を敵視するということは反社だ」などと言われ、違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたとして、近く国に賠償を求める訴えを起こすことが、弁護士への取材でわかりました。 東京地検は、「見解を述べることは差し控えたい」としています。 訴えを起こすのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）です。 金融機関からおよそ22億円をだまし取った疑いと、会社の資金3億9000万円あまりを不正に引き出した特別背任の疑いで、3年前に東京地検特捜部に逮捕されて、黙秘したまま起訴され、弁護士によりますと、今後行われる裁判では起訴内容を否認する方針です。 この事件は、逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象となり、41日間に行われたあわせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されま

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

南アフリカの地下に広がる20億年前の地層から、生きているとみられる微生物を採取することに東京大学の研究チームが成功しました。 「まるで“玉手箱”を開けるような感覚に近い」（専門家） これまでに見つかった最も古い生きた微生物は、およそ1億年前のものです。 今後の解析などで20億年前の生物と確定すれば、科学界最大の謎の1つともいわれる地球の生命の起源や進化に迫る重要な発見になる可能性があります。 目次 鈴木准教授「天と地がひっくり返る発見」 20億年前の地層とは？

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

群馬県のマスコットキャラクター、「ぐんまちゃん」が、「滝行」を行う様子を撮影した動画が、９日から県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開されています。 県は「宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 動画は渋川市の棚下不動の滝で撮影が行われ、群馬県のマスコットキャラクターの「ぐんまちゃん」が１５秒間、滝に打たれる姿が映っています。 そして、ナレーションでは「ぐんまちゃん。人間でいうと７歳くらい。群馬県宣伝部長。その重責に耐えるには、強い精神力が必要です」とコメントしています。 動画制作の狙いについて県は、ぐんまちゃんの誕生から３０年を迎えるなかで「強力なご当地キャラクターが続々と台頭している昨今、かわいいだけでは宣伝部長としての役割を果たせなくなりつつある。宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 また県は、ぐんまちゃんが「冷たくて気持ちよかったけど、どーっっ

東京 江戸川区の区立小学校教諭が、5年前に担任を務めていた教え子の女子高校生の自宅に侵入したとして、警視庁に逮捕されました。調べに対して「制服を盗もうとした」と供述しているということです。 逮捕されたのは、東京 江戸川区の区立小学校の教諭、水野雅史容疑者（39）です。 ことし5月、東京 中央区の女子高校生の自宅マンションに合鍵を使って忍び込んだとして、住居侵入の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、水野教諭は5年前、当時小学生だった女子生徒の担任を務めていて、学校行事で荷物を預かった際に鍵を盗み出し合鍵を作ったとみられるということです。 玄関から侵入したところ、家族と鉢合わせになり、逃走しましたが、防犯カメラの捜査から、逃走した人物が教諭だと特定したということです。 調べに対して容疑を認め、「生徒が高校生になったのを思い出して、制服を盗むために侵入した」などと供述しているということで

90分にわたった討論ではインフレやウクライナ情勢、移民政策など主要な政策について論戦を繰り広げました。 このうち、経済やインフレについてバイデン氏は「雇用を創出し、身近なものの価格を引き下げるために取り組んでいる」などと述べ実績を強調しました。 一方、トランプ氏は「バイデン氏はいい仕事をしていない。インフレは私たちの国を殺そうとしている」などと反論し批判しました。 さらに、討論会では双方が互いを「史上最悪の大統領だ」と批判し合うなど、激しい非難の応酬もみられました。 アメリカのメディアは、討論会でのトランプ氏の発言について、人工妊娠中絶は憲法で保証された権利だとした最高裁の判断が覆ることを「すべての人が望んでいた」と述べるなど、事実ではないものが少なくなかったと伝えました。 一方で、バイデン氏については、トランプ氏の事実ではない発言に十分に反論できない場面も目立ったうえ、序盤から声がかすれ

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して