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インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「KCN京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が9日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低2年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金(月3500~5500円)を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約14万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費など月17
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション(PCデポ)。野島隆久社長が騒動について釈明した。(「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之) ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
ネットで批判が起きたのは、ケンヂさん(@kenzysince1972)というTwitterユーザーの投稿がきっかけだ。 80歳を超える認知症の父親が、合わせて月額1万5千円弱のサポート代を含む契約を店と結んでいた。それほどパソコンを使わない個人が結ぶ契約としては高額だ。 結ばれた契約のなかには、持っているパソコンは1台だけなのに10台まで対応の割高なサポート契約や、一度も使った形跡がないiPadレンタル契約など、必要なさそうなものも含まれていた。 気づいた息子のケンジさんが、解約を申し込んだところ、解約金20万円を請求される。 どうして、こんな契約が結ばれたのか。なぜこんなに解約金が高いのか。 「解約金の20万円は、契約通りです。内訳は、メインプラン+光+雑誌+VOD+iPadの残債。ここから端末返却などで減額されます」 Aさんは、そう説明した上で「急な値上げや、改悪とも思われるプランの変
1 : バズソーキック@\(^o^)/ 2016/08/24(水) 09:12:14.63 ID:WDGdNeqJ0.net ?PLT(12015) ポイント特典 PCデポ、NTT回線と説明した回線が実際はソフトバンクだった 契約解除を求めると「解除料54000円払え」 割賦については契約書にも書いてない模様 https://twitter.com/bunnzi2 PCデポで光回線はNTT回線、ozzioプロバイダもNTTのもの借りてると聞いて契約したのに どう見てもSoftBankのIPアドレス降ってくる... PCデポがISPバックボーンはNTTといった回線でのtracert結果ですご確認ください やっと話終わった、が納得する答えではなかった 関連記事 【画像あり】PCデポの値札表示がまるでこち亀のネタのようだと話題に ワイ「格安simに乗り換えるから解約してくれや」 ソニーが『ポケモ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yoppy/20160823-00061403/ のブコメで「ヨッピーかっけー」とか「山本一郎みたい」とか言ってる奴に混じって 「公平な記事」「中立な記事」って言うのがいくつかあるけど いやいやいやいや 少なくとも全く中立ではないからね? ・PCデポの本社とは全く会話してない(相手が断ってきたというのがあったにせよ) ・法律の専門家に話を聞いてない ・消費者センター等の公的機関に話を聞いてない その他完全にケンヂって人とその父親の側に立って書いてあるからね? PCデポ側の問題のありそうな点については子細に書いてあるけども 部長の人格がどうとかは、PCデポという会社が黒いことをいかにも表してそうでいて 実際直接関係はない話だしね 後半の社内ガバナンスの話なんかもどこまで裏取れてんのかわかんないし PCデポに問題がないって言ってる
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
yuri @syoyuri #PCデポ 適格消費者団体による差止請求 togetter.com/li/1013572 この件を機に適格消費者団体の活動に関心を持ってくださる方がいれば嬉しいな。まとめに紹介したように適格消費者団体から申入れがあったのはPCデポだけじゃないんです。 2016-08-20 15:03:21 まとめ #PCデポ 適格消費者団体による差止請求 事業者の「不当行為そのもの」を根本的に止めさせることなどで、消費者を、そして公正な市場を守る「適格消費者団体による差止請求」。 ピーシーデポコーポレーションは適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」より申入れを受けていたのですが...。 申入れ段階で改めておけば、こんなにも炎上することもなかったかもしれないと思うと残念です。 36764 pv 400 47 users 115 MAEDA Katsuyuki @keikuma
PCデポでアルバイトとして働いている男性が勇気を持って同社の悪事を告発している。顧客のPCやタブレット端末などにアフィリエイトを仕込んで不当に金儲けをしているというのだ。 男性は現役のアルバイト店員で内部告発のためにわざわざTwitterアカウントをつくった。 Amazonでは登録すれば誰でもアフィリエイトで儲けることができるようになっており、商品URLの最後に固有のIDを付け加えることでクリックがカウントされる。そして24時間以内に買い物された商品は数パーセントがアフィリエイト報酬として支払われる仕組みだ。 ▼クレジットカードのスキミング問題については異動になっただけ。再発防止策は不十分だった。 参考:【炎上】PCデポの店員「今日もGETしたクレカ情報でお買い物♪クレカで支払う客はカモ(笑)」 ▼職場環境はけっこうブラックなのだという。このような労働環境の不満も今回の告発を促すこととなっ
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前&2023/1/1 以降の記事を開くと5秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 契約解除とはいえ、契約書なのに、『コピー禁止』『書写禁止』『店舗スタッフ外開示禁止』『店外持出禁止』 異常な契約内容であるため、秘密裏に法外な契約を結ばせているからと推測できる。 コピー禁止の契約書なんてきいたことねーわw ※つぶれてる所、お客様控え1枚可と書いてると中の人から教えてもらいましたありがとうございます でも、徹底的に、ネット上に情報開示してませんよね。 詳しくは店頭でってなっています。 2. 解約料20万円の根拠 ファミリーワイドプラン解約料 ¥65000-(¥4
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「TSUTAYA」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 27日はレンタル事業最大手の「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「TSUTAYA」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は2年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。 「ちゃんと書いてありますよ」 「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」 ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。 「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」 生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。 実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界
過去のエントリー「不正競争防止法の観点からジャストシステムの責任を考える」で、名簿業者は、不正取得行為が介在したことについて善意(事情を知らない)かつ無重過失であれば不正競争防止法の責任を負わないと書きました。 これに関連して毎日新聞に「ベネッセ流出:名簿業者も不正認識か ダミー部削除し転売」なんて記事が乗っています。ジャストシステムに名簿が渡った段階で、ベネッセがデータに入れていた「進研太郎」などのダミーデータが削除されていたことから、(少なくとも一部の名簿業者は)不正取得行為を知っていた(ゆえに、不正競争防止法上の責を負う)のではないかというお話です。 こういうダミーデータはコピーライト・トラップとも呼ばれ(生データには著作権は及びませんので厳密に言えばコピーライト・トラップではなく、コピー検知トラップとでも言うべきですが)、地図の不法コピーを防ぐために昔から使われてきました(実際には
保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「5つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが4つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った1つの業者は学習塾などおよそ50社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者(39)が、個人情報1000万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を5つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、1つの業者以外の4社には『出
画像は改善を重ねた最新の賞味期限シール 5月10日18:55 このエントリーがまとめブログとかに転載されているという噂を聞きました。僕は見てないのでよくわからないのですが。 このエントリーは、相手側から事実と違うと伝えられた箇所については、事実かどうかにかかわらず、修正や削除をして時系列で報告しています。 まとめサイトの方も、もし転載されていたら同じように修正されたほうがいいかなと思います。あと、修正や削除した元の文章は、近々大部分を伏字にすると思います。 無断で転載された文章については、僕は責任をとれないので、もし相手側から削除の要請を受けたときは、まとめブログさまに直接やりとりしていただくようにお願いすると思います。 お手間をかけますが、本エントリーに修正があるごとに、まとめブログさまも修正してくださいますようお願いします。 転載の時にひとこと言ってくだされば、助かりましたが、もうそん
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