Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
閲覧履歴・購買データ提供 ヤフー、同意取得厳格に 利用者の不安取り除く - 日本経済新聞
ヤフーは10月、自社サイトの閲覧履歴やインターネット通販の購買情報など利用者データの取り扱いを見直す。親会社のソフトバンクなどグループ企業にデータ提供を始める一方で、初期設定は提供に同意しない状態にする。利用者の同意を得た場合も提供先の企業を個別に選べるようにし、個人情報の取り扱いに関する不安を取り除く。10月1日に「プライバシーポリシー」を改定し、9日からサイトやメールで告知する。ヤフーのI
ビジネス特集 私のデータは渡さない！ アンチＧＡＦＡの新サービス | NHKニュース
インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会
レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ｢ONE（ワン）｣の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは｢レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる｣と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
個人情報 最大3億人分保有 名簿業者、消費者庁が初調査 - 日本経済新聞
消費者庁は2日までに、「名簿屋」と呼ばれる名簿販売業者の初の実態調査結果を公表した。取り扱う個人情報は主に冊子と電子データの形式で、最大で延べ3億人分の電子データを保有する業者もいた。ベネッセコーポレーションの顧客情報が複数の名簿業者を通じて流出した問題などを受けた調査。15業者に協力要請し、応じた8業者に昨年8～9月にヒアリングした。冊子は高校や大学の同窓会、医師会やゴルフクラブの会員、町
EUのむちゃぶり規制、韓国が逆手に - 日本経済新聞
ブリュッセルを本拠に活動する法律家は、こう口をそろえる。「企業経営者にとって違反するのがとても簡単な法令だ」「そもそも出発点が違法状態。今のままでいると違法とみなされる恐れがある」欧州連合（EU）加盟28カ国から選ばれた議員で構成する欧州議会は、個人情報保護に関する新規則を近く採択する見通しだ。個人情報保護に関する規制はEUが世界でも最も厳しい法制を敷いている。新規則の柱は違反した企業に対
あなたのデータも売買されている？【名簿販売】という仕事。
詐欺ほう助容疑で逮捕されたある名簿業者サイトに紹介された、健康食品購入者、懸賞応募者、ギャンブル愛好者、公務員などなどの「名簿」という商品。あなたのデータも売買されているかも？ 以下 毎日新聞2016年2月23日記事より "特殊詐欺に使われると知りながら高校などの同窓会名簿を詐欺グループに販売したとして、警視庁捜査２課は２３日、東京都千代田区神田佐久間町の名簿販売業者「日本レスポンス」の実質的経営者、福田剛容疑者（３９）＝東京都豊島区池袋＝を詐欺ほう助容疑で逮捕した。同課によると、特殊詐欺の共犯として名簿業者を逮捕したのは全国で初めて。" http://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/040/065000
［第3回］欧米セーフハーバー合意の舞台裏
Google、Amazon、Facebook、Microsoft、Apple―。名だたる米IT企業が登録されているリストが米国政府のサイトにある。欧州から米国への個人データの移転を許容する「セーフハーバー合意」の枠組みに加わる企業だ。2015年10月、欧州司法裁判所が合意は無効だとする判決を下したものの、2016年2月に新たな枠組み作りで合意した。舞台裏では米企業団体などがロビー活動に奔走していた。 EU（欧州連合）は現行のEUデータ保護指令によって1995年から「十分な保護レベル」を確保していない国への個人データの移転を規制してきた。十分性が認定されたのは、スイスやカナダ、アルゼンチンなど11の国や地域にとどまる。 これまで米国は欧州との交渉によって、米国企業が例外的に欧州から個人データを持ち出すことができた。それが2000年の「欧米セーフハーバー合意」という枠組みだ。米企業が枠組みを守
［第2回］「十分性認定」のない日本企業
日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、「標準契約条項」（SCC、Standard Contractual Clauses）を締結する方法しかない。EUが十分なレベルの個人データ保護があると認める十分性認定を得なければ、日本企業の負担は重いままだ。そのためにはプライバシー保護の基本の考え方を知る必要がある。 「日本の産業界全体では、結構なコストがかかっているのではないか」。こう話すのは、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所の北野晴人主任研究員だ。同社は数社の日本企業に、EUから合法的に個人データを移せるようにSCCを締結して欧州のデータ保護機関の認定を受けるアドバイスを手掛けたという。 北野氏のもとに相談に訪れる企業は大きく分けて二
［第1回］日本企業が巨額罰金を科される日
「忘れられる権利」で知られる「EU（欧州連合）データ保護規則」が2018年に施行される。EUデータ保護規則は「忘れられる権利」以外に、日本にはない個人情報を保護する考え方が数多く追加されている。現状でも、日本企業の個人データの扱いが日本国内で大きな問題にならなかったのに、欧州で制裁金を科せられた例は既にある。既にEUの個人情報を保護する法律と日本企業の考え方に大きなギャップがあるのだ。そんな状況でEUデータ保護規則が施行されると、日本企業はさらなる窮地に追い込まれることになる。専門家は異口同音に「日本企業が他人事なのは危機だ」と警鐘を鳴らす。 人間の運転なしで自動走行できる自動運転車、ITが生み出す金融サービス「FinTech」、センサーを搭載した全てのモノがインターネットでつながり情報をやり取りする「IoT（Internet of Things）」―。これら全ての技術に影響する法律が、E
[PDF]Suicaに関するデータの社外への提供に関する有識者会議「とりまとめ」の受領について / 2015年11月26日 東日本旅客鉄道株式会社
2 0 1 5 年 1 1 月 2 6 日 東日本旅客鉄道株式会社 Suica に関するデータの社外への提供に関する有識者会議「とりまとめ」の受領について Suica に関するデータの社外への提供についての取り組みに関して、弊社では、2013 年 9 月 6 日に 「Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会議」 （以下、有識者会議）を設置し、同取り 組みに係る問題の整理および今後の取扱い等についてご議論いただいてまいりました。 この度、有識者会議における「とりまとめ」を当社が受領いたしましたので、以下にお知らせいたし ます。 １．有識者会議の開催概要 (1) 会議の設置 2013 年 9 月に有識者会議設置・第 1 回会議開催、以後 2014 年 2 月までに計 5 回開催 2014 年 2 月に開催の第 5 回会議で「中間とりまとめ」が承認され、当社が受領 2014 年
Suicaに関するデータの社外への提供について
Suica に関するデータの社外への提供について 2015 年 11 月 26 日 JR 東日本では、お客さまのニーズに理解を深め、サービス品質の向上と地域や駅、 沿線のさらなる活性化を図るため、Suica に関するデータを活用する取り組みを進めて まいりました。 その一環として、2013 年 7 月に Suica に関するデータの社外への提供を行いました が、様々なお問い合わせやご意見、特にご説明が不十分だったというお叱りを頂戴し、 お客さまに大変なご心配をおかけしました。当社としても極めて重く受け止め、データ 提供を見合わせております。 有識者による会議を設置して今回の取り組みに関するご意見をいただいていたとこ ろですが、このたび有識者会議における「とりまとめ」を受領しました。 今後の Suica に関するデータの社外への提供については、 改正個人情報保護法等を踏 まえ検討する必要があ
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
CCCフリーな生活
映画見るのが好きでツタヤの実店舗を使ったりディスカスを使ったりしているのだけど、CCCがどうにも信用ならなくなってきた。 TポイントもTカードもやめたい。クレカ番号とか住所とか、俺がどんな映画を借りているとか、そういう、ある思想を持っていそうな人物の所在や生活を把握しうる情報を預けるにはあまりにも不誠実な企業な気がして。いや俺が持っている思想なんて白米はやっぱりゆめぴりか、くらいなのだけど。 でもTカードの個人情報破棄を願い出ても新たにネットT会員なるものの会員番号が発行されるとか聞くし、俺の味気ない生活の中の唯一の彩りである映画や音楽へのアクセスが容易でなくなるのも困る。 一度関わり合いになってしまったCCCから完全に自分の痕跡を抹消してCCCフリーで最低限の彩りがある生活を送るにはどうすればいいんだ。無理か。
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
経団連：マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 (2015-11-17)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1) 現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容
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