Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（後編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
ヤフーとCCC、ユーザー情報の連携強化
ヤフーは11月10日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との情報連携の内容を更新。連携する情報の幅を広げた。 新たに、CCCのレコメンドサービスでヤフーが保有する情報を利用できるようにした。ヤフーは、特定のユーザー個人を識別できない情報をCCCに提供する。情報は、ユーザーが閲覧したページや広告、利用したキャンペーンの履歴に関するもの、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味・関心分野に関するものだ。 CCCはそれらの情報を、電子メールを含むダイレクトメールや店頭クーポンなどで、「ユーザーに最適なサービス」や「お知らせ」を案内するレコメンドサービスの精度を高めるために利用する。12月1日から連携するとしている。 そのほかの更新箇所は次の通り。 「1.クライアントに対する統計レポートの提供」内 （更新前） 特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報を、特定の個人を
多くの消費者はサービスの対価として個人情報取得を認めない
マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。例えば、ポイントカードやクーポン、店内で無料で使えるWi-Fiサービスなどだ。消費者は、企業が提供するサービスを利用し、その対価として、何らかの情報を提供するという構図が出来上がっている。 だが、多くの消費者はこうして自ら提供する情報が、マーケティング目的に活用されることをあまり快く思ってはいないようだ。それは、先日発表された米ペンシルバニア大学アネンバーグ校のジョセフ・トゥーロー教授の論文にも表れている。 『The Tradeoff Fallacy（トレードオフという考え方の誤り）』と題された、この論文では、米国内で約1500人の成人
Tポイント、会員情報を広告会社提供の“気味悪さ” あらゆる買い物履歴、年収、住所…
12月3日、カルチュア・コンビニエンス・クラブの100％子会社で、Tポイント会員データを取り扱うCCCマーケティングと、広告配信サービス会社のマイクロアドは業務提携を発表しました。これによりマイクロアドは、ネット広告のターゲティング（掲出先指定）において、Tポイント会員の購入履歴データを利用することが可能になります。 購入履歴データを元にすると、以下のようなターゲットを選定できます。 ・コーヒーを嗜好している30代ビジネスマン ・自動車を所有または利用している40代男性 ・化粧品に興味があり、高価格な商品に関心が高い20代女性 これだけではありません。例えば、ドラッグストアでの購入履歴から「コンタクトレンズの利用者」であることがわかります。書籍購入履歴やDVDのレンタル作品履歴から「特定作品のファン」であることも判明します。ペット用品の購入履歴から「飼っているペットとその月齢」まで把握でき
エフセキュアブログ : supercookieとは何か？皆さんが考えているよりも重要な問題である理由
supercookieとは何か？皆さんが考えているよりも重要な問題である理由 2014年12月01日11:27 ツイート fsecure_blog ヘルシンキ発 最近のニュースの見出しには、supercookie、supertracker、HTTPヘッダ、X-UIDHなど、多くの専門用語が飛び交っています。そのニュースにざっと目を通すだけでも、これらが私たちのプライバシーを脅かす新種の脅威であることがわかるでしょう。では、これらは一体どのようなものなのか、少し掘り下げてみましょう。驚くほど重要な問題であることがわかるはずです。 cookieはすでに私たちに馴染みのあるもので、ウェブサーバがブラウザに保存させることができる小さな情報です。ユーザの特定やセッションの管理に非常に便利なものです。セキュリティやプライバシーを念頭に置いて設計されており、ユーザはこれらのcookieがどのように使用さ
情報デモクラシー２０１４：私の記録は誰のもの？ 履歴で「あなた用」広告 関西弁に切り替え配信 | 毎日新聞
個人のインターネット閲覧履歴は今、企業がネット広告を出す上で必要不可欠な情報となっている。個々の興味に合わせた広告を届けることができ、効果的だからだ。一方で、個人の側から閲覧履歴の使われ方をコントロールする仕組みも少しずつできつつある。 「あかん！安すぎやろ！！沖縄３日間９８００円」「みんなで楽しめてええやん グアム４日間２．９８万円」。大阪の人が旅行したいと思ってインターネットでツアーを探したら、その後しばらく無関係のサイトを見ても旅の広告が表示される。しかも、なぜか関西弁−−。 こんな広告を出したのは旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）だ。ＨＩＳは一度でも同社のサイトを訪れた人には、別のサイトを見ている時にも広告を配信する。「１回だけ広告を見た人に比べ、継続して広告の配信を受けた人は契約額で４倍の効果がある」と、加堂直行・関西ＷＥＢ事業部次長は話す。
Yahoo! JAPANのビッグデータをマーケティングに活用 Yahoo! DMP、いよいよ本格稼働
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ベネッセ騒動を教訓にしよう！ビッグデータ時代に必要な「マーケティング解毒教育」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 情報漏洩報道の後だから不安に ベネッセからのダイレクトメール ベネッセコーポレーションの個人データ漏洩が、大きな問題になっているちょうど最中に、拙宅の子ども
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ジャストシステム、ベネッセからの流出個人情報利用について「知らなかった」
ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出した問題で、通信教育事業を手掛ける「ジャストシステム」が流出情報を利用してダイレクトメールを発送していたと一部報道された。 ジャストシステムは報道を受け、「当社もしくは当社と推測される表現を使用して、ベネッセから流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました」と、ベネッセから流出した情報と認識して利用した事実はないと発表した。 ジャストシステムは名簿業者から個人情報を入手したが、これがベネッセから流出したものとは知らなかったと説明している。 ベネッセは7月9日、登録している顧客の個人情報約760万件が流出したと発表。最大約2070万件の個人情報が漏えいした可能性があり、「特定のデータベースから何らかの形で外部にお客様情報が持ち出されていたことが判明し
ベネッセ以上にジャストシステムが問題 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／ 説明：この記事は、７月１０日朝８時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、ＤＭを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
#idcon vol.18_アドテクとID
5. 3rd Party Cookieについて 「CookieにはWebサイト(Webサーバ)側が指定し たデータを保存しておくことができ、・・・」 Cookieを付与するWebサーバのドメインが 表示されているWebサイトのドメインと • 同じ場合は 「1st Party Cookie」 • 異なる場合は 「3rd Party Cookie」 6. なぜ 3rd Party Cookie か メディアA a.com メディアB b.com メディアC c.com ! 広告主サイト 会員登録完了ページ d.com 会員 に！ 会員 に！ 会員 に！ 7. なぜ 3rd Party Cookie か メディアA a.com メディアB b.com メディアC c.com 広告配信タグ abc.com id:123 ! 広告主サイト 会員登録完了ページ d.com 効果測定タグ abc.co
データ分析ができないなら、ビッグデータを集めない方がいい 「日本企業はビッグデータの活用に向けて何が足りないのか」（前編） | データ経営｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
2014年5月号の特集は「アナリティクス」。ビッグデータの収集から分析へとステージは移っているが、いまだ積極活用ができている日本企業はまだ少ない。2013年2月号『ビッグデータ競争元年』で日本におけるビッグデータ活用の課題を指摘した、マッキンゼーのポール・マクナーニ氏に、日本のアナリティクスの状況について話を伺った。全2回。 右へならえのポイント・プログラムが収益構造を傷める ――最近のビッグデータを取り巻く環境について、どう思われますか。 小売業界の話になりますが、ビッグデータ分析をしたいと思った時にデータを集めますよね。その時、よくあるのがポイントカードの発行です。ポイント・プログラムには、ポイントを付与することで顧客が頻繁に買い物をしてくれたり、多く買ってくれたりするようになるという直接的な効果と、そうやって蓄積したデータを活用することで品ぞろえを見直したり、価格戦略を考えたりできる
ＰＭＯが続急伸、車ナンバーで客層把握するマーケティングサービス開始と報じられる | 株式経済新聞 - 投資家向けニュース配信サイト
駐車場綜合研究所＜3251.T＞が続急騰。きょう付の日経産業新聞で、ナンバープレートの情報を収集しマーケティングに活用するサービスを始めると報じられたこと材料視。記事によると、駐車場に車が入出庫する際にカメラでナンバーを撮影し、登録されている地域や入出庫時間を割り出す仕組みという。商業施設などでは来場客の属性を把握できるので、広告戦略に利用したりサービス向上に活用できるようにするという。初年度は１億円の売り上げを目指すとしているが、レンタルや簡易版など顧客に合わせて提供できるとしていることから、需要増を期待した買いが入っているようだ。 ＰＭＯの株価は９時３６分現在２３１円（△１３円） 出所：株経通信（株式会社みんかぶ）
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https://jp.techcrunch.com/2014/10/31/20141030cookies-are-dead-user-based-attribution-models-are-the-only-way-forward/
ジャストシステム、ベネッセからの面会要請に「協議には応じる」
東芝の英断でいよいよテレビ視聴もTポイント連動の時代へ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
コンビニの天井やレジに「顧客分析用カメラ」、売り場は変わるのか