ざっくりと見ただけでもこんな問題が・・・ あと公明党が入れた入れたと自慢している知る権利は努力規定で、まあお飾りです。ほぼ全く意味がありません。 1)該当条文 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 続きを読む
参院選の公示を間近にひかえ、各政党が動き出している。今回の参院選からはネット選挙が解禁されることを受け、各陣営ともFacebookやTwitterでの活動を活発化させるなど、「選挙運動のための下準備」に余念がない。 多様化してゆく選挙運動・・・・しかし選挙の定番といえば、街中を走り回る選挙カーだろう。満面の笑顔で手を振るウグイス嬢の姿は、毎度おなじみの光景だ。だがこの選挙カー、有権者からは「うるさすぎる」という批判も多い。 声でのアピールも大事だろうが、ただ政党や候補者の名前を連呼するだけのアナウンスではあまり意味がないようにも思う。さらに閑静な住宅街に響きわたる「投票のお願い」にうんざりしているという声も多い。 小さな子どもを持つ親からの悲鳴もある。「子どものお昼寝が妨げられる」――。 うるさい選挙カーに対して、有権者は「静かにして」と要求できるのだろうか。公職選挙法にくわしい松本
しずかちゃんの入浴シーンは○か×か-。自民、公明、日本維新の会の3党が今国会に提出した「児童ポルノ禁止法改正案」は、「児童の保護」か「表現の自由」かという論争のみならず、人気アニメ「ドラえもん」を規制に巻き込むかどうかという話題も提供している。 児童ポルノ禁止法は、正式名称が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で、平成11年11月に施行された。 3党提出の改正案は、被写体となった18歳未満の「児童」の保護と権利の擁護を目的に児童ポルノを厳しく取り締まる国際的動向を踏まえたものとされる。 まず、子供のわいせつな写真や画像など児童ポルノの「単純所持」を禁止し、「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けた。先進国で単純所持を禁止していない国は少数である事情が罰則規定を後押ししたといえる。 もう一つの注目点は、検討規定としてマンガやアニメと児童の権利を侵
法務部門会議 児童ポルノ禁止法のWT 本日13日、漫画家 赤松健氏・葉月京氏 /日本書籍出版協会 /日本雑誌協会の皆様からヒアリングを行い、その後、枝野幸男座長、辻本清美事務局長を始め活発な議論の後 児童ポルノ禁止法改正に対する民主党の考え方をまとめました。 最後まで、漫画・アニメを規制対象とすべきか否かで激しい議論がありましたが、以下納得の対案ができたと満足しています。民主党もたまにはいいことをします^^v (略)本来、実在する児童の権利保護が目的であり、表現の自由に対して萎縮効果を及ぼしかねず、架空のものを描写した漫画・アニメーション・コンピュータゲーム等が本法の対象でないことを法文上明確にする。 (略)単純所持に関し、自己の性的好奇心を満たす目的での所等について、どのような目的で所持したかについては、外形上判断が難しく自白に頼らず立証が難しい。他人の所持という状況を容易に作りだせるこ
現在開会中の第183回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下「児童ポルノ処罰法」という。)の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され(以下「三党案」という。)、審議が始まろうとしている。 当連合会は、2010年3月18日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し(児童ポルノの単純所持の犯罪化)に関する意見書(以下「2010年3月意見書」という。)を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 ところ
児童ポルノ禁止法改正案について反対を表明しているみんなの党の山田太郎参議院議員(46)が、同法案に反…児童ポルノ改正案廃案に向け参議員が選挙参加呼びかけ 6月13日17時51分 提供:アメーバニュース/政治・社会 2 1 ツイート 児童ポルノ禁止法改正案について反対を表明しているみんなの党の山田太郎参議院議員(46)が、同法案に反対するために選挙に参加することを有権者に呼びかけている。 山田氏は6月12日、ニコ生とUSTREAMによるインターネット生放送に出演し「児童ポルノ法の改正案で日本はどうなる?」を議題に持論を展開。その放送を見ていた視聴者によると、同法案について、漫画やアニメの将来的な規制を考える附則が問題となっており、「自民党若手のコンテンツ系の議員達が抵抗している」とのこと。 この附則がなければ、法案は通りやすくなるのだが、執拗にこの附則の切り離しに反対する人もいることか
児童ポルノ所持に対する規制強化をめぐり、民主党は28日、児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を確認した。別の案を提出済みの自民、公明両党との修正協議も視野に入れてはいるものの、民主党内には「規制強化は捜査権の乱用につながる」との懸念があるほか、自民党側には菅直人首相による同党参院議員の政務官起用に反発が渦巻いており、法案の一本化は難航することも予想される。 民自公3党は09年7月、児童ポルノを個人的に楽しむための「単純所持」を禁止し、罰則規定も設けることでいったん合意した。主要8カ国(G8)で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとあって、批判を受けていたためだ。当初、有償や反復して入手した児童ポルノに限って所持を禁じる案を出していた民主党が自公側に歩み寄った。ただ、この時は直後の衆院解散で廃案となっていた。 今回は、0
最近、東京都青少年条例が大変なことになっているというメールの数が増えてきた。「児童ポルノ禁止法」と「表現規制」の問題を掘り下げて取材しているAさんから、『どこどこ日記』あての投稿をいただいた。読んでみると、東京都でこの議論をリードした学者が、私がアグネスチャン参考人に「宮沢りえの写真集は芸術的できれいじゃないか。それでも禁止するのですか」と言って、「15~6の写真、あなたはそんなに見たいんですか」「18歳まで待てないですか」とさとされて言葉を失った……などの捏造をしていたことも知った。 反論出来ないところで、事実を歪めて言ってもいないことを捏造するなど卑怯千万だが、末尾に議事録を付けておくので、ぜひ照合いただきたい。まずは、Aさんの報告を聞くことにしよう。 児童ポルノ禁止法改正に先駆けて「都条例」で創作物規制 東京都が青少年条例を強化して、性表現のある「非実在青少年」の登場するマンガ・アニ
今日は、久しぶりに国会議員会館で開かれた院内集会に参加した。 テーマは昨年から取り組み続けていた児童ポルノ禁止法案についてだった。会場は、ぎっしり満員で50名以上がかけつけた。テレビカメラも含めて取材陣も10数名入っていた。永田町でこのテーマで議論と言えば「規制派」のみなので、画期的な催しだった。民主党の現職国会議員も6名が参加、今後活発な議論を続けていくことを表明した。 山口貴士弁護士の司会のもと、最初の報告者である上智大学の田島先生の話は、次の様な内容だった。 「単純所持・取得罪」は本当に必要か(田島泰彦・上智大学教授) 表現の自由の観点から3つの話をしたい。①「児童ポルノ法」と「改正」の基本的な問題は何か。②「児童ポルノ法」の改正がありえるとすれば、超党派でという可能性が高いので、昨年の国会での「与野党修正協議」が手がかりになる。③民主党中心の連立政権下での、民主党の対応について。
毎年4月末から5月初めにかけて「ゴールデンウィーク」と呼ばれる大型連休がありますが、なんと「○○地方は5月の1週目」「××地方は5月の2週目」といったように、地方ごとに分割されるようになる可能性があることが明らかになりました。 また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止も検討中であるとのこと。 詳細は以下から。 地域でGWが1週間ずれる?大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、観光が集中する5月の大型連休の分散化を図るために、地域ごとに異なる時期に大型連休を設定する「祝日法改正案」が今国会にも提出されることになったそうです。 これは政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して検討しているもので、憲法記念日(5月3日)などの記念日自体は変わらないものの、各地方ご
諫早湾を締め切った潮受け堤防の水門前で 諫早干拓の原稿に取り組んでいるが、収集した資料が多岐にわたり、1997年4月の「ギロチン」から「政権交代」後の現在につながる時間軸を追いながら、短い行数にまとめていくというのは、骨の折れる作業だ。どうも私には「集中グセ」があって、何かやりだしたら「まっしぐら」で全力投球、他のことがすっ飛んでしまうという欠点でもあり、時には長所でもあるところがある。本来は、バランスよく時間配分をして仕事をしていかなければならないのに、うまく調整するのは下手だと自分で思う。 今日は阿佐ヶ谷ロフトAでトークライブを行った。第一部を伊東乾さんと「死刑と裁判員制度」第2部を「児童ポルノ禁止法の行方」で伊東さんと山口貴士弁護士に加わってもらった。いつも感心するが、伊東さんは「天才肌」で軽妙で人を笑わせながら、深い部分をついてくる。オウム真理教事件の豊田亨死刑囚と大学の研究室で一
児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は17日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野党で今国会で議員立法を目指したが、民主党からは回答がなかった」と述べた。所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。 千葉景子法相も所持規制強化の法改正に意欲を示しているが、政府は今国会には改正案を提出しない方針。 2009/11/17 19:53 【共同通信】 ----------------------------------- 今年の6月の修正協議以前
「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は17日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による3党修正協議は続けられた。保坂展人(社民)も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2~3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は29日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
今朝の新聞で、夫婦別姓に関する千葉景子法務大臣のインタビューが一斉に報じられていたので、「民法の一部を改正する法律案要綱」(平成8年2月26日法制審議会答申)を引っぱり出してみた。 第三 夫婦の氏 一 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。 二 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。 第四 子の氏 一 嫡出である子の氏 嫡出である子は、父母の氏(子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏)又は父母が第三、二により子が称する氏として定めた父若しくは母の氏を称するものとする。 この答申が、その後13年間もたなざらしになってきたこと自体は、確かに「異常」なので、さっさと選択的夫婦別姓を実現したらいいと思う。しかし、
衆院選の18日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。 公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。 ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。(社会部 安田弘司) 7日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。 「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」(本社・徳島市)は1本約1万5000円で、7月21日の解散以降、約20陣営に販売した
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