14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

日本を訪れる外国人旅行者の数が急速に回復する中、鉄道会社の間では窓口でのやりとりをスムーズに行うため、同時翻訳の新たなシステムを導入しようという動きが広がっています。 西武鉄道は西武新宿駅の窓口に今月10日から同時翻訳の新たなシステムを試験的に導入します。 このシステムは英語や中国語など12の言語に対応できます。 高さ40センチの透明なディスプレイをはさんで会話をすると、外国人旅行者が話した内容は日本語に駅員が話した内容は相手の言語に同時に翻訳され画面に表示されます。 西武鉄道ではこれまで、翻訳アプリなどを使ってきましたが、新たなシステムでは、相手の表情を見ながら会話ができたり、パンフレットを見せながら説明したりするなど、窓口でのやりとりをよりスムーズにできると期待しています。 会社では、このシステムを3か月ほど運用して効果を検証した上で、ことしの秋からの本格的な導入を目指します。 外国人

5日朝、奈良県生駒市を流れる竜田川などの水が緑の蛍光色に変色しているのが見つかり、県が川の水を分析した結果、入浴剤などに使われる「フルオレセインナトリウム」という化学物質が原因だと分かりました。人体に害はないということで、生駒市は安全性が確認できたとしています。 5日午前5時ごろ、生駒市内を流れる竜田川が緑色になっていると住民から連絡があり、市の職員が確認したところ、竜田川が広い範囲で緑の蛍光色に変色しているのが見つかりました。 原因を探るため市と県で上流側を調べたところ、竜田川に流れ込む「モチ川」から緑色の水が流れ込んでいて、モチ川沿いの柵などには赤茶色の物質が付着していました。 水をかけると緑色に変色したため、この赤茶色の物質が原因とみて、県が川の水を分析した結果、「フルオレセインナトリウム」という化学物質が検出されたということです。 県によりますと、「フルオレセインナトリウム」は入浴

3日、東京 新橋で飲食店が爆発し、従業員など4人が重軽傷を負った事故で、この店はガスの契約をしておらず店長が「調理の際は電気を使っていた」と説明していることがわかりました。 警視庁は何らかの要因で可燃性のガスが店内に充満し、引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時すぎ、東京 港区新橋のビルの2階に入っている飲食店で爆発があり、店内で開店準備をしていた男性店長と女性従業員、それに通行人の男性がやけどや飛散したガラスで大けがをしたほか、別の通行人の男性が軽いけがをしました。 警視庁は、4日午前10時前から2階の店舗や共用部分を中心に現場検証を行っています。 警視庁などによりますと、店長は当時の状況について「ガスや下水のようなにおいがしていた。喫煙室でタバコを吸おうとライターをつけた瞬間に爆発した」と説明しているということです。 一方、この店はガスの契約はしておらず、店長は「調理の

マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。 富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。 富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。 このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。 このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだ

バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経

25日夕方、JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいるという110番通報があり、一時、乗客が避難する騒ぎとなり、3人が転倒するなどしてけがをしました。 この人物は警視庁に対し「自分は料理人で、タオルに包んで持ち帰っていた包丁が車内で見えてしまった」と話しているということです。 25日午後4時ごろ「JR新宿駅の山手線の車内で刃物を持った人がいる」と駅員から110番通報がありました。警察官が駅に駆けつけ、刃物を持っていた外国籍とみられる男性を警察署に任意同行しました。 この男性はみずからを料理人だと話していて「職場からタオルに包んで包丁を持ち帰っていたときに車内でうたた寝をし、タオルが外れて包丁が見えてしまった」と話しているということです。 JR東日本によりますと電車は山手線の外回りで新宿駅に到着する直前に、車内の非常ボタンが押され、駅に到着したあとに乗客がホームに避難したということです。

アメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、劇的に変化するロシア情勢をめぐって意見を交わしたと明らかにしました。この中で、ブリンケン長官は、アメリカによるウクライナへの支援は変わらないと強調したとしています。また、ブリンケン長官は、トルコのフィダン外相とも電話で会談し、アメリカは、同盟国や友好国と緊密な連携を続けるとしています。 ロシア国営のタス通信は24日夜、日本時間の25日午前5時すぎ、ロシア南部のロストフ州にある南部軍管区司令部の付近からワグネルの戦闘員や戦車などがすべて撤収したと伝えました。 ロストフ州の知事も25日日本時間の午前6時すぎ、ワグネルの車列がロストフ州から出発したことを明らかにしました。 現地だとする映像には、辺りが暗いなか複数の戦車や装甲車などが列になって通りを移動する様子や多くの市民とみられる人々が周囲に集まっている姿がうつ

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

大西洋で沈没したタイタニック号を見るために海中に潜ったあと連絡が途絶えた潜水艇をめぐり、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、アメリカ海軍が潜水艇との連絡が途絶えてしばらくして潜水艇が破壊されるような音を検知していたと報じました。アメリカの沿岸警備隊は引き続き、調査を進めることにしています。 111年前、氷山に衝突して沈没した豪華客船タイタニック号を海底まで見に行く観光用の潜水艇は、18日に海中に潜ったあと連絡がとれなくなり、アメリカやカナダの沿岸警備隊などが捜索を続けてきました。 アメリカの沿岸警備隊は22日午後、記者会見を開き、捜索している海底で、無人探査機が潜水艇の破片を発見したと明らかにしました。 破片はタイタニック号からおよそ500メートル離れた場所で見つかり、潜水艇の後ろの部分など、大きな破片が5つほど見つかったということです。 また破片が見つかった場所は、潜水

東京都が去年、東京オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として開催した自転車のイベントなどに、およそ10億円かかったのは適切ではないとして、自転車の普及活動を行う団体が都の監査委員に対し、住民監査請求を行いました。これに対し、都は「費用として妥当だ」としています。 都は去年11月、オリンピック・パラリンピックの「レガシーイベント」として、競技会場が集まった東京の臨海部を自転車で走るイベントや、競技の体験会などを開きました。 自転車で走るコースには「レインボーブリッジ」が入っていて、都によりますと「レガシーイベント」には8000人ほどが参加し、総事業費は10億6000万円だったということです。 これについて22日、自転車の普及活動を行う「日本サイクリング協会」が都庁で会見を開き、都の監査委員に住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 監査請求書では「来場者が数千人のイベントに

このタイタニック号を潜水艇に乗って見に行く観光ツアーをアメリカの会社が行っていて、操縦士を含む5人が乗った潜水艇がカナダ東部を出発しましたが、今月18日午前、潜水艇が海中に潜ったあと連絡が取れなくなったということです。 イギリスの公共放送BBCなどによりますと、5人のうちの1人は58歳の実業家のイギリス人男性だということです。男性のものとみられるソーシャルメディアには、今回のツアーに参加するなどといった内容が投稿されていました。 またイギリスのテレビ局、スカイニュースなどは、乗っていた人の中に、潜水艇を運営しているアメリカの会社オーシャンゲート・エクスペディションズのCEOとフランス人の潜水艇の操縦士がいたとみられると報じています。 アメリカ東部ボストンの沿岸警備隊の担当者は19日午後の記者会見で、「現場はかなり遠く捜索を行うのは難しいが、救出できるようできることはすべてやる」と述べ、カナ

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

9日午前、奈良県大和高田市で信号待ちの車の列に反対から走ってきた88歳の男性が運転する乗用車が突っ込みました。この事故で突っ込んだ車に乗っていて意識不明となっていた90歳の女性が死亡しました。 9日午前10時50分ごろ、奈良県大和高田市の交差点で右折レーンで信号待ちをしていた車の列に反対から走ってきた乗用車が突っ込み、直進の車線にいた車もあわせ4台に次々に衝突しました。 この事故で男女6人がけがをして搬送され、このうち突っ込んだ乗用車の助手席に乗っていた市内に住む南百合子さん（90）が意識不明となっていましたが、およそ8時間後に死亡が確認されました。 この事故では運転していた88歳の男性ドライバーが大けがをしたほか、ほかの4人も軽いけがをしたということです。 警察が事故の詳しい状況を調べています。 現場は、近鉄南大阪線の高田市駅から北に200メートルほどにある交差点で、付近は商店などが建ち

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから8日で1か月ですが「定点把握」による全国の感染状況は、4月以降、緩やかな上昇傾向が続いています。 厚生労働省は「今は比較的低い水準だが、夏に懸念される感染拡大に備え、今後の感染状況を注視するとともに、場面に応じて必要な感染対策をとってほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスの「5類」移行後、厚生労働省は全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」で流行状況を把握しています。 それによりますと、1つの医療機関当たりの平均の患者数は ▽5月14日までの1週間では2.63人 ▽5月21日までの1週間では3.55人 ▽5月28日までの1週間では3.63人と増加が続いています。 「定点把握」で集計し直した去年10月から今月7日までの感染状況と合わせて推移をみてみると、「第8波」のピーク時だった去年12月

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕されたガーシー元参議院議員が、警視庁の調べに対し「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。 元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。 捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信

マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、