兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」　「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。　各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

安倍晋三首相は１日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について「海外派兵は一般に許されないという従来の原則は全く変わらない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と述べた。　同時に「閣議決定により戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。再び戦争をする国になることはあり得ない」と説明。「平和国家としての日本の歩みは変わらず、歩みをさらに力強いものにする」と語った。　行使の裏付けとなる法整備をめぐっては「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備でき次第、国会に法案を提出する」と説明。法整備の具体的な時期に関しては「スケジュールも含めて与党と緊密に連携したい。いつまでにと申し上げる状況にはない」と述べた。

シリーズ最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」の公開前に香港で行われたプレミア上映会では、映画で中心的役割を果たすトランスフォーマー「オプティマスプライム」のフィギュア（高さ６・４メートル）が出現。観客もその迫力に圧倒された＝１９日（ロイター） 人気ＳＦアクション米映画「トランスフォーマー」シリーズの最新作「トランスフォーマー／ロストエイジ」が２７日、米国と中国で封切られた。日本公開は８月８日。過去のシリーズ３作は全世界で計２７億ドル（約２７４０億円）を超える大ヒットを記録。今回もどこまで興行収入を伸ばすか注目されているが、第４作は画面に中国的な要素がふんだんに登場し、中国の観客を引き付けるために最大限の配慮がなされているのが特徴だ。今や中国は世界第２の映画市場となっており、ハリウッドも“中国頼み”に傾いていることが顕著に表れた形だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）公的支援受けて制作　

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会は１次リーグを終えた。期間中、敗れながらスタンドのごみを拾い集めた日本のサポーターの行為が話題となったが、その後、韓国サポーターとごみの問題が韓国や中国のメディア、ネットユーザーの間で話題をよんでいる。初戦（１８日、ロシア戦）では模範生のようにごみを集めながら、敗れた２戦目（２３日、アルジェリア戦）の会場はごみだらけだったという。中国メディアは「日本のまねをしたはずじゃ？」と皮肉混じりの見出しで報道。日本のネットユーザーも「ごみ拾いは負けた試合でやってこそ価値があるのに」などと指摘する声が数多く寄せられていた。　韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、２４日付で「韓国人の観戦モラルにイエローカード」と題し、「アルジェリアに惨敗した直後、街頭で応援していた市民の間ではモラルに欠けた行動が各所で見られた」と伝えた。具体的な例を挙げ、ソウル市内のパブリックビュー

【北京＝矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化を受けて、１年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、２６日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。　日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」（同筋）とされる。　安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは５月に入ってから。　中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が４月末に訪日し、

男子生徒が教室の窓から転落、死亡した中学校の中庭には献花台が置かれ、花束が供えられていた。当初はいじめを苦にした自殺の可能性も指摘されたが、高熱に侵された結果の脳症による異常行動だったとの見方が出ている＝６月８日、兵庫県三木市 兵庫県三木市の市立緑が丘中学校で今年１月、１年生の男子生徒＝当時（１２）＝が校舎４階から転落し、死亡した。当初、いじめを苦にした自殺の可能性も考えられたが、市教委が設置した第三者による事故調査委員会は６月、転落の原因を「インフルエンザなどウイルス性疾患の脳症による異常行動が原因」と結論づけた。４０度以上の高熱で脳が炎症を起こし、突発的に４階教室の窓から飛び降りたとみられる、ということだ。抗インフルエンザ薬による子供の異常行動はこれまでも指摘されてきたが、今回の場合、インフルエンザは男子生徒の体にどのような変化をもたらしたのか。（前川康二）全校調査では「いじめ」の可能

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏（あやか）都議（３５）が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。２３日に鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党会派を離脱＝が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損（きそん）罪などで告訴する考えを示した。（サンケイスポーツ）　１０８人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「（発言者は）１人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「（法的対応を）排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。　やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。　会見は約１時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが

「ブレーカーに貼ると、マイナスイオン効果で電気代が安くなる」として、高額なシールの購入を勧誘されたとの相談が昨年から各地の消費生活センターに相次いで寄せられていることが２１日、分かった。国民生活センターによると、相談者の多くが「効果がなかった」と話している。　「原発ゼロ」で迎える見通しとなった今夏、国民生活センターの担当者は「節電効果を売り物にした悪質商法が増える恐れがある」と注意を呼びかけている。　センターによると、知人らの紹介で販売元のセミナーなどに参加し、シールの購入を勧誘されるケースが多い。また、人にシールを紹介すると、販売元から報酬がもらえるといい、マルチ商法の仕組みと酷似している。　シールは縦約２センチ、横約５センチで販売価格は３万～５万円とみられる。屋内のブレーカーなどに貼ると、マイナスイオンが発生し、静電気を緩和することで電気の流れが良くなり、電気代が３～４割安くなるとうた

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。　決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。　今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。　中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手

東京都議会で一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、質問者だった塩村文夏都議（３５）は２０日、名誉を傷つけられ侮辱を受けたとして、地方自治法に基づき、発言者を特定し処分するよう議長宛てに処分要求書を提出した。　塩村都議が所属するみんなの党の女性局と東京都総支部も再発防止を求めて申し入れをした。　提出後、塩村都議は報道陣に「書類の提出を重大に受け止めてもらいたい」と強調。「犯人捜しという状況で判明するよりも（発言者が）先に名乗り出ていただいた方が、少し心の傷が癒えると思う」と述べた。　一方、都議会には、これまでに千件を超える意見が寄せられた。議会局によると、「女性に対して失礼な発言ではないか」「やじとしては言い過ぎではないか」などと大半は批判的だった。「女性は金で買うもの」「１万円でどうや」セクハラしたのは…

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

大工の金づち、料理人の包丁…プロの仕事には欠かせない道具がある。プログラミングを行うシステムエンジニアにとって、それはパソコンの「キーボード」。勤務時間のほとんどをともに過ごす“相棒”でもある。ウエブサービスやスマートフォン（高機能携帯電話）アプリの企画・開発などを手がけるフェイスクリエイツ（神戸市）は、エンジニアが愛用の「マイキーボード」を使える制度を導入、仕事の効率アップやモチベーションの向上に大きな役割を果たしている。気持ちよく仕事を　「気持ち良く働けることが何より重要。エンジニアの個性を大事にしたかった」。マイキーボード制度は大山雄輝社長の「エンジニアの労働環境を何とか良くしたい、最高の環境を与えてあげたい」との思いから平成２３年に導入された。　大山社長は大手ＩＴ企業に勤め、主に行政機関に納入するシステム開発を担当していたが、エンジニアの自由度は小さかった。「もっと多くの人に使って

中国で１日夕、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が数分間にわたり中断された。１９８９年に学生の民主化運動が当局に武力弾圧された天安門事件に関する内容を伝えると、画面が真っ暗になり音声も聞こえなくなった。

平成１７年１２月に栃木県今市市（現日光市）で小学１年の吉田有希（ゆき）ちゃん＝当時（７）＝が下校中に連れ去られ、茨城県内で遺体が発見された事件で、栃木、茨城両県警は３日、栃木県鹿沼市の３０代の男を逮捕した。　男は大筋で容疑を認めているという。　男のパソコンからは有希ちゃんとみられる画像が見つかった。　有希ちゃんは１７年１２月１日、下校途中に自宅から約１キロ離れた三差路付近で友達と別れた後、何者かに連れ去られ、翌２日に約６５キロ離れた茨城県常陸大宮市内の山林で遺体で見つかった。遺体には胸を中心に鋭利な刃物によるとみられる刺し傷が十数カ所あり、着衣やランドセルなどは見つかっていない。　遺体の付着物から採取されたＤＮＡ型は当初、有力な手掛かりとみられていたが、当時の栃木県警の捜査幹部のものが誤って付着したことが判明。物証が乏しく捜査は難航していた。

世界最大のゲーム市場・米国での不振で３期連続の営業赤字に陥った任天堂がその米国で起きた新たな問題に頭を悩ましている。人間型キャラクターが架空の生活を楽しむ任天堂のゲームに対し、米国在住の男性が「同性婚を認めて」と熱望したのがきっかけだ。任天堂は当初対応を否定したが、社会的な反響を呼んだため謝罪した上で「次回作で対応する」とコメントするはめに。後手に回る対応に任天堂の困惑が見て取れるが、世界的に同性愛など性的少数者の権利が向上する中、ゲームも無視できない時代が到来している。　■架空の島でアバター交流　トラブルになったのは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに日本では昨年４月に発売されたゲームソフト「トモダチコレクション新生活」で、欧米では「ＴＯＭＯＤＡＣＨｉ　ＬｉＦＥ（トモダチ・ライフ）」のタイトルで６月に発売される。日本では２００万本近い販売を記録するヒットとなっている。　ゲームでは