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ブックマーク / www.nikkei.com (977)

霊感商法「宗教団体の解散も議論」　河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
ardarim 2022/09/05
こういう話が出てくるのはよい。なぜ今まで出てこなかったのかも深掘りして？ /「ポイント付与によって利用を広げるやり方について「若干邪道なところがある」と言明」若干じゃないだろ邪道そのものだよ

カルト

政治
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家余り1000万戸時代へ　「住宅リストラ」待ったなし　チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万
ardarim 2022/09/04
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不動産
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米国、NVIDIAに輸出規制　中国・ロシア向け半導体で - 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアは1日までに、米政府から一部GPU（画像処理半導体）製品の中国、ロシア輸出について政府承認を課したという通知があったと明らかにした。GPUは人工知能（AI）の演算用途などに使われる半導体。米政府は軍事用途に使用されたり、転用されたりするリスクに対応するとしているという。エヌビディアが米証券取引委員会（SEC）に提示した文書で通知につい
ardarim 2022/09/03
中国

規制

軍事
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ロシア、行き場失う天然ガスを焼却か　環境への影響懸念 - 日本経済新聞
【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ
ardarim 2022/08/27
アホとしか言えない

国際

環境問題
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日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」　科学の絶景 - 日本経済新聞
東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー
ardarim 2022/08/27
南シナ海を埋め立てて基地作ってる中国には難癖付けられる筋合いはないよな。

地理
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テスラ、日本で仮想発電所　電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー
ardarim 2022/08/27
仮想発電所ってちょっとイメージ湧かんよね。virtual（事実上の、実質的な）の直訳なのかな

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社会
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中国雑貨店メイソウ、「日本風」を謝罪　強まる反日機運 - 日本経済新聞
【広州=川上尚志】中国の雑貨店大手、名創優品（メイソウ）が20日までに日本風の店づくりについて、SNS（交流サイト）上で謝罪声明を出す事態に追い込まれた。7月下旬にスペインの店舗でチャイナドレスを着た人形を「日本の芸者」と紹介したことを発端に批判が噴出した。中国では台湾問題などを背景に反日機運が高まっており、日本関連の商品や文化への風当たりも強まっている。メイソウは2013年設立で、英語の「M
ardarim 2022/08/20
パクリへの謝罪ではなく反日気運を回避するための謝罪でしかない。もう十分ブランドイメージ上げたから日本風をやめても売れるという判断もあるんだろう。

中国

ビジネス
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任天堂Switch、箱2割小さく　供給増へ輸送効率アップ - 日本経済新聞
任天堂は8月生産分から主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の外箱を2割小さくする。書き入れ時の年末商戦へ向け輸送効率を改善して供給量を増やす。例年は夏につくりだめするが、半導体などの部品が足りない。航空便の利用も増やし、少しでも販売機会のロスを抑える狙いだ。対象は2017年から販売している通常機種。まず海外出荷分から変更し、国内分も順次変える。コンテナの積載量が増えるため、スイッチ1台当たりの
ardarim 2022/08/18
虚構新聞がネタにしそうな内容だな

ゲーム
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スマホゲーム「ガチャ」頼み転機　日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞
スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー
ardarim 2022/08/15
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ゲーム
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Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収　2300億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット
ardarim 2022/08/06
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ビジネス

家電
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企業の会議にギャル注入　カオスな提案、常識壊す - 日本経済新聞
2022年の上期ヒット商品番付の関脇にランクインしたのが「平成ギャル文化」だった。厚底シューズやルーズソックス、チビTなどZ世代には刺激的だったようだ。モノから再評価されたギャル文化を、コトとして広げようという女性起業家がテレビなどで話題になっている。CGO（チーフ・ギャル・オフィサー）ドットコムを運営するバブリー氏（本名は竹野理香子氏）だ。本物のギャルを企業の会議に送り込み、知識や経験なしで
ardarim 2022/07/22
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ビジネス

ネタ
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ニコン、一眼レフカメラ開発から撤退　60年超の歴史に幕　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に
ardarim 2022/07/13
飛ばしか？

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未登記の海外IT大手7社に罰則　Twitterなどは登記検討 - 日本経済新聞
海外 IT（情報技術）大手が日本で法人登記をしていない問題で法務省は1日、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。社名や国籍は明らかにしなかった。罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断する。米ツイッターや米グーグルなどは協議に応じて登記を検討しているもようで、対象に入らなかった。会社法は日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。長く徹底せずにきた。実際には海
ardarim 2022/07/02
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経済
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Apple、日本で1日から一斉値上げ　「iPhone13」は19% - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アップルがスマートフォン「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉値上げしたことが明らかになった。最新機種「iPhone 13」の最も安価な設定の場合、値上げ率は19%になった。日米の金利差の拡大を背景とする急激な円安が、日本人になじみ深い耐久消費財の価格にも影響し始めた。日本での値上げは7月1日付とみられる。アップルの日本のウェブサイトによると、従来は税込みで9
ardarim 2022/07/01
なぜ日本人はそこまでしてiPhoneを買いたがるのか…

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Apple
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サハリン2、ロシア側に無償譲渡　プーチン氏が大統領令　出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ
ardarim 2022/07/01
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軍事

国際
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尼崎の市民情報入りUSB　紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら
ardarim 2022/06/27
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セキュリティ

行政

マネジメント
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食べログ側に賠償命令、評価点下落「優越的地位の乱用」 - 日本経済新聞
グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。林史高裁判長は独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」に当たると判断。チェーン店側の請求を認め、カカクコムに3840万円の支払いを命じた。原告側によると、評価点を決めるルールの「アルゴリズム」（計算手法
ardarim 2022/06/16
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司法

ビジネス
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予備費、使途承諾ルール20年守られず　国会の検証甘く　国費解剖　NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
政府が災害などに備えて用意した予備費に対する事後検証のルールが守られていない。予備費をどう使ったか次の国会への報告が義務づけられているが、提出した国会で承諾された例は20年間なかった。新型コロナウイルス禍で最近は年5兆円を超す予備費が計上され、政府の裁量で使い道が決められている。国会のチェックが事前も事後も働かない危うさがある。社会保障費など普通の政策経費は使途と金額を記した予算案を国会で審議
ardarim 2022/06/14
政治
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中国、太平洋戦争の要衝へ　米豪の怒り誘う南方進出　本社コメンテーター　秋田浩之 - 日本経済新聞
中国による南太平洋諸島への進出に、米国、オーストラリアをはじめとする西側諸国が懸念を深めている。それらの島々が地政学上、極めて大切な要所にあることだけが理由ではない。米豪からみると、中国の行動は1910年代以降、旧日本軍が進めた南方への戦略と重なる面がある。こうした歴史の類似点が西側諸国を刺激し、強い警戒心を招いている。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は6月4日、南太平洋7カ国と東南ア
ardarim 2022/06/11
虎の尾を踏みに行く中国

中国

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半導体投資、台湾全土が沸騰　全20工場16兆円の衝撃　膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半
ardarim 2022/06/07
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台湾

経済
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