遠隔操作事件で、被告人が全面否認から全面自白へと転じ、弁護人も嘘をつかれて騙されていたと赤裸々に語って、刑事弁護の在り方が話題になっています。それについて、ちょっとコメントしておきます。 刑事事件で、被疑者、被告人が否認することはよくあります。その中には、真実の否認もあればそうではないものもあって、様々です。まず、重要なことは、有罪か、無罪かは、裁判所により証拠によって確定されるべき問題で、それまでは、被疑者、被告人には「無罪推定」が働くこと、そして、弁護人の仕事は、「裁く」ことではなく、無罪推定が働いている被疑者、被告人の主張、言い分を、最大限、捜査機関や裁判所に伝えて、その利益を守るのが仕事であるということでしょう。だからといって被疑者、被告人の主張、言い分を弁護人が鵜呑みにするというわけではなく、どこまで通用するものなのか、証拠も見ながら慎重に検討するものではありますが、被疑者、被告

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事​を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

http://mainichi.jp/select/news/20140304k0000e040247000c.html 東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告側の保釈請求を却下した東京地裁決定を取り消し、保釈を許可した。 一般的に、裁判所は、否認事件の場合、検察官立証が終了するまでは、罪証隠滅の恐れを理由に保釈を許可しないことが多いですね。そうであるからこそ、保釈になりたいがために、同意したくない証拠に泣く泣く同意する「人質司法」の弊害が生じてきます。組織犯罪のような特殊な事件を除き、一般人が「関係者への働きかけ」などそうそうできるはずがないのですが、裁判所は、その辺を検察官の言いなりで安易に認定してなかなか保釈を出そうとしない傾向は今なお根強くあります。 では、検察官立証が終了すれば保釈になるかというと、その場合が多いとはいえ、時々、本件のように、検察官立証が終わっても「まだ罪証隠滅の

http://mainichi.jp/select/news/20130914mog00m010001000c.html 「秘密」の内容を、厳罰を設けてまで秘密にするものかどうかのチェック機能はない。 米国では大統領が安全保障などに関する機密を指定する。だが、機密の指定と解除、さらに内容をチェックする仕組みが明確になっている。米国立公文書館にある情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを見極める責務を負い、局長には機密の解除請求権が与えられている。 これに対して、今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックが想定されていないのだ。 この法案の最大の問題点はここでしょうね。この仕組みの下では、行政側が、秘密にしたいものを秘密に指定し、それに対する様々なアクセスを「厳罰」という威嚇により遮断することになり、アクセスの中には、

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-11X485/1.htm 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のＣＧは、児童ポルノに該当すると判断した。 容疑者は「かつての少女モデルを精緻に描写」などと宣伝。１９８０〜９０年代の少女写真集などを参考に、写真そっくりのＣＧを描いていた。 電脳空間における刑事的規制 作者: 渡邊卓也出版社/メーカー: 成文堂発売日: 2006/09メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (3件) を見る によれば（この本は、この分野につきいろいろな考え方を知る上で参考になる良書です）、 「絵」であっても、実在の児童の姿態を描写したものについては、「その他の物」に該当するとされている。確かに、想像の産物として

http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-00000004-mai-soci ＮＨＫ大阪放送局広報部は放送延期の理由について、毎日新聞の取材に「内容を深めるため、さらに取材が必要だと判断し、延期した。映像の取り扱いや検察への配慮等から延期したものではない」と文書で回答した。放送の日程は決まっていないという。 また、ＮＨＫの松本正之会長は６日の記者会見で、４月の放送については問題ないとの見解を示したが、今後同じ映像を放送するかどうかは「番組として必要であるとか、目的外使用の禁止を定めた条文の中の要件をクリアできているとか、いくつかの事柄を総合的に勘案して判断する」と述べた。 この問題についての、法的な観点での問題構造は、 NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000301-bengocom-soci 日本弁護士連合会（日弁連）は3月25日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で「取調べの可視化の実現を求める市民集会」と題したシンポジウムを開催する。サブタイトルは「PC遠隔操作事件が明らかにした取調べの実態〜無実のあなたも自白する〜」というものだ。 シンポジウムでは、遠隔操作事件で誤認逮捕された男性の弁護を担当した土橋央征弁護士が講演。実際にどのような取調べが行われたのか、その実態を明らかにする。同事件の「真犯人」からメールを受け取った落合洋司弁護士が元検事の経験も踏まえて。密室での取調べの問題点を説明。また、法心理学を研究している青山学院大学大学院の高木光太郎教授が「人が虚偽自白に至る心理状態」について解説する。 上記のシンポジウムが昨日開催され、記事にあるように、私

http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130303-00023718/ 東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。 同一の犯人によるものと考えられる複数の事件がある場合、そのうちの1つで逮捕、勾留し、それは処分保留にして、別の件で再逮捕（別件ですから厳密には「再」逮捕ではないのですが）、勾留の上で捜査を遂げ、双方の証拠を総合して起訴に持ち込む（持ち込めない場合もある）、という手法は、時々、とられることがあります。 ただ、遠隔操作事件の場合、複数の事件の証拠関係は、かなり重複している（したがって、再逮捕しても新たなものが出てくる可能性は低い）上、先月の逮捕前の内偵段階で、江の島の防犯

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002676.php 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 警察は、重要事件（従来は公安事件が多かったと思いますが、それには限られません）で、「家族対策」と称して、被疑者の家族に対し、様々な便宜を図ったりしつつ、被疑者が自白したり、警察に協力するよう、家族に対しても、被疑者へ働きかけるよう、協力を求めることがあります。この遠隔操作事件でも、そういったことが行われているのでしょう。 家

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201210150663.html 落合弁護士によると、メールが届いたのは今月９日の午後１１時２２分。「【遠隔操作事件】私が真犯人です」のタイトルで、冒頭には「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」とあった。 落合弁護士に送った理由については、「たまたまテレビに出ていたから。また事情に詳しそうだったから」としていた。落合弁護士によると、実際に７日夜のＮＨＫニュースに出演して事件に関してコメントをしていたという。 取材に対しても言いましたが、迷惑メールボックスに分類されていて、気付いたのが昨日の夕方でした。その前から、既に、一部マスコミから問い合わせが来ていて（TBSへ送られたメールに、私へも送ったという記載があったようです）、聞かれれば知らないとも言えないので、大きく報道さ

http://news.livedoor.com/article/detail/6804874/ ケータイジャーナリストの石川温氏も、以下のように語る。 「特にアンドロイド端末はいまだ発展途上にあり、機種ごとの“当たり外れ”があるということです。私も仕事柄、数多くのスマホをテストしていますが、なかには電話が着信しているのに取れないなんていう端末もありました。また、そこまでの不具合でなくても、起動が極端に遅かったり、反応がもたついたり、本体が異常な高温になったりなど、率直に言って『これを2年間使い続けるのは厳しいだろうなぁ』というケースもありました」 失敗しないためのコツを私なりに言うと、 1 日系メーカー（ソニーモバイルを除く）は避ける 2 買う前に、ネットでネガティブな情報を検索してよく読む 3 迷ったらiPhone ということでしょう。 日系メーカーは、スマートフォンでは後発のせいか、

http://www.j-cast.com/2012/07/04138210.html?p=all ツイッターの「サービス利用規約」を見てみよう。ユーザーは「自ら送信、投稿、表示するあらゆるコンテンツ」、すなわちツイートについて権利を有するとある。ところがそのコンテンツを使用、コピー、処理、改変、修正するための「非排他的ライセンス」をツイッター社側に「無償で許諾するものとします」となっている。投稿されたツイートはツイッター社側が流用させてもらう、と「利用権」を主張しているのだ。 さらにその後で、ツイッター社だけでなく「ツイッター（社）のパートナーとなっている会社、組織または個人」についても、ツイートについては「ユーザーに報酬を支払うことなく…追加的に利用できるものとします」と定められていた。要するにツイートした内容の権利はユーザー本人に認めるが、それと同時にツイッター社とそのパートナーであ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000008-jct-sci ユーチューブやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存して再生するプログレッシブダウンロードの方式が採られているため、「アクセス出来ない様にしないと我が家でも逮捕者出ちゃう」といった疑問さえ上がった。 なお、ユーチューブなどのプログレッシブダウンロードやストリーミングについては、「2年前の法改正時と同じで、視聴するだけなら違法には当たりません」と説明する。ただ、一時ファイルを別のソフトで視聴したり、別の記録媒体に保存したりする場合は違法になるという。 罰則がないと実効性が伴いませんので 上記のようなプログレッシブダウンロード等が、処罰の対象となる違法ダウンロードにあたらない、というのは、文化庁が言っているだけで、裁判所がそのように判断しているわけではありませんから、

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120426/k10014737421000.html 本件で、客観的に、政治資金収支報告書の虚偽記入が行われていた、という裁判所の認定は、自然かつ合理的で首肯できるものがありますね。 意外であったのは、その後のところで、裁判所が、 本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。 さらに、被告人は、平成１６年分の収支報告書において、本件４億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成１７年分の収支報告書におい

http://www.yukawanet.com/archives/4017260.html 服役中の堀江氏のツイートはスタッフが堀江氏を通じて掲載しており、ツイートから刑務所の生の様子がうかがえる。それによると、刑務所の飯が旨いと言っている堀江氏はおかしいのでは？と思う人が多いようだ。ところが堀江氏はそうではなく、本当にうまいのだと言う。 私は、今のところ未決で逮捕、勾留されたり服役したことはありませんが、検察庁に在籍していた当時、取調べで刑務所や拘置所へ行って、中で提供されている食事をとったことは、何度もあります。その経験から言うと、そういった施設内で提供されている食事は、市中の平均的な定食屋で出されるものよりも旨いですね。まずい社員食堂よりは確実に旨いと思います。 よく言われるのは、そういった施設内では、食べることくらいしか楽しみがなく、まずいものを出していると不満が出て、トラブルが

http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20111004/Ncn_2011_10_post-1116.html?_p=1 http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20111004/Ncn_2011_10_post-1116.html?_p=2 現代ビジネス×MIAU（インターネットユーザー協会）のシンポジウム「違法ダウンロード刑事罰化を考える」が2011年10月1日に行われ、MIAU代表理事のジャーナリスト津田大介氏ら有識者が、その是非について議論を交わした。この模様はニコニコ生放送でも中継された。 今回の主要議題でもある「違法ダウンロードの刑事罰化」の罰則規定案ついて議論が及ぶと、弁護士の落合洋司氏は、 「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金を併科できるという罰則はけっこう重い。併科できるのだから、（懲役刑と罰金刑

http://www.asahi.com/national/update/1004/NGY201110040044.html プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを１日１回、同社に送信する。アプリ開発者には端末１台あたり月１円が報酬として支払われる。 ミログはデータを解析して利用者の年齢層や性別、好きなアプリの傾向などを推定。ＫＤＤＩ子会社で携帯電話向け広告を手がける「メディーバ」（東京）がふさわしい広告を配信する仕組みだ。現在は本格サービスの準備中だが、たとえば株式アプリに熱中している人に証券会社の広告を集中して出す、などの使い方ができる。 問題視されているのは、利用者に存在が見えにくいうえ、どんな情報を集めて何に使っているか、わかりにくいこと。アップログが組み込まれたアプリは行

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090621470027-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110906/crm11090621470027-n2.htm 問題のアプリの名称は「彼氏追跡アプリ　カレログ」。８月３０日にサービスが始まった。機能は相手のスマートフォンにアプリを入れることで、現在位置や通話記録、バッテリー残量などを把握できるものだった。 カレログのサービスは、追跡される側がアプリのインストールに同意することが前提だが、作業がスマートフォン上の画面で完結してしまうため、同意確認が不十分なのが問題だった。 悪用した場合について、元検事の落合洋司弁護士は「勝手にアプリを入れて追跡すれば、民事上はプライバシー侵害に当たることは明らか」とする。 一方、刑事事件になる