遺伝情報：病気は要配慮個人情報に 改正保護法 | 毎日新聞政府の有識者検討会は２５日、遺伝子検査会社や医療機関が利用者から得た遺伝情報を、９月に成立した改正個人情報保護法（公布後２年以内に施行）の規制対象に加える方針を大筋で了承した。病気のなりやすさなどを示す情報については、より慎重な扱いを求める「要配慮個人情報」に位置付け、本人の同意なく利用目的を変えたり第三者に提供したりできなくする。来年の政令改正に盛り込む方針。 改正法は、マイナンバーなど特定の個人を識別できる文字や記号を、個人情報の一部である「個人識別符号」と新たに位置付け、規制対象に加えた。検討会は、個人の氏名や住所などがセットになっていない遺伝情報の扱いについて議論した。
