東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村で、品田宏夫村長(58)の父(84)が取締役を務める村内の原子力関連会社が、東電福島第一原発事故後に柏崎刈羽原発関連工事を少なくとも計約5千万円分受注していたことがわかった。村長の妻が経営する村内のガソリンスタンドも、東電や原発関連業者を主な顧客としてきた。 村長は原発の安全性について村民を代表して判断する立場。品田村長は柏崎刈羽原発の早期の再稼働を求めている。首長関連会社の原発事業受注に関する規制はなく、取材に「家業と村長の仕事とのけじめはつけている」と話している。 この原子力関連会社が新潟県に提出した工事経歴書によると、同社は2011年10月からの3年間に、柏崎刈羽原発の設備点検工事などを少なくとも計50件受注。大半が下請けで、一部は東電から直接受けた。工事経歴書にはその会社が実施した工事が金額の大きい順に記されるが、同社が記した工事はすべて柏