自転車の信号無視に、スマホを持ちながらの「ながら運転」…。最近街中で目にすることが多くなった、出前の代行をするウーバーイーツの配達員です。 危険な目に遭ったことがあるという方も多いのではないでしょうか。目に余る危険な運転をなくすため、ついに警察が動き出しました。 イヤホンをしたまま道路を疾走、さらには信号無視も…。皆一様に、大きなつづらのような黒いリュックを背負っています。ウーバーイーツの配達員です。 （リポート） 「ウーバーイーツの配達員の無謀な運転を取り締まるため、ついに警察が動き出しました。目立たないところに警察官が立っています。自転車による危険な運転がないか目を光らせています」 愛知県警は10日、総勢20人が出動し、名古屋市内2カ所で自転車の危険運転の取り締まりを実施。そのきっかけとなったのが…。 愛知県警東署の交通課長: 「先月に県民の方から、宅配業者さんの信号無視と、ちょっと速

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

昨年の全米オープンに続き、今年最初のグランドスラムである全豪オープンでも日本人初の決勝進出を果たした大坂なおみ選手。彼女の所属企業である日清食品が、同社のＰＲアニメ動画に登場する大坂選手の肌の色を変えていると『New York Times』紙が報じたことで、ちょっとした騒動になった。 今回は日清食品も大坂選手に直接謝罪し動画も削除したことで、これ以上騒ぎが拡大することはないと思うが、あまりに軽率だったといわざるを得ない。結果的に大事な決勝を目前にした大坂選手を騒動に巻き込んでしまったのだから、所属企業として何一つ彼女のサポート役を果たしていない。 準決勝後に行われたインタビューで外国人メディアからこの件について質問され、最初大坂選手は「今は大会に集中していて、決勝に進出したことが最も重要なことなので」として回答を控える素振りを示していたのだが、結局は慎重に言葉を選びながら質問に答えている（

廃業や移転 千葉に豪雨の脅威[写真]NEW! 39人遺体 大半はベトナム人か[写真] 「ガラケー女」デマ拡散 提訴NEW! 法隆寺住職 大野玄妙さん死去[写真]NEW! 謎の貝大量死 真珠業者が警戒[写真]NEW! 大麻「運び屋」ネコ捕まる 露[動画] NZ監督 記者質問に怒り反論[写真] ノンスタ井上 徳井ネタで笑い[写真]

ベルギー当局、ルートボックスを賭博認定し「違法」と断言 Now Belgium declares loot boxes gambling and therefore illegal https://www.techspot.com/news/74321-belgium-finds-loot-box-systems-three-popular-titles.html 先週のオランダのギャンブル規制当局によるルートボックス（海外版ガチャ）規制の報道で激震の走った欧州ゲーム業界でありましたが、今週はベルギー当局がルートボックスに対してそれよりも更に厳しい法的判断を下し、一同唖然の様相です。そこで、ここ数年発生した欧州でのルートボックス論争を以下にまとめてみようと思います。 我が国におけるガチャ論争というのは2012年のコンプガチャ問題に端を発し、世界に先駆ける形で法的論議がなされてきましたが、世

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

ポケモンGOの日本配信開始から3週間がすぎ、先日は東北3県＆熊本県と連携した観光復興も発表されましたが、そのためには解決しないといけない問題があります。 被災4県 ポケGOで観光復興へ（Yahoo!ニュース） それは、ゲーム内における都会と田舎の地域格差です。 田舎ほど「やせいのポケモン」が少ないポケモンは、ポケストップが多いところに多く出現します。しかし、その肝心のポケストップが田舎には少ないのです。 例えば以下の画像は田舎暮らしなどで話題になる福岡県糸島市の幹線道路でポケモンGOを起動したときのものですが、周りにポケストップは見当たりません。もちろんポケモンもおらず、たまに現れてもズバットやタマタマくらいです。 糸島市の中央に行かないとポケストップはない。筆者キャプチャポケストップはNianticのゲーム『Ingress』のユーザーが作成に協力した地図データを流用して設定されているため

■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から

「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり　いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。 さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。 いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。 鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじ

九州大は血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする解析結果を発表。あなたは血液型と性格は関係あると思いますか？

子どものためにも、そして先生のためにもこれからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。 組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに、一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。 なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとっ