[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

印度洋一郎 Yoichiro Indo @ven12665 そういえば、BBCの第二次大戦の各国指導者の人物像を比較検討するドキュメンタリーを書籍化した本を読んだころがあるが、英米ソ独伊を一通りやった後、最後に日本があり、「この国の奇妙なところは、誰が最高指導者なのかわからないというところ。わからないのに戦争を遂行しているのもわからない」と 印度洋一郎 Yoichiro Indo @ven12665 「指導者という個人ではなく、集団主義の国民全体が自発的に戦争を遂行していると思われるが、我々の価値観とは非常に異質である」みたいな困惑気味のまとめ方だった。 印度洋一郎 Yoichiro Indo @ven12665 多くのリツイート、いいねを頂き、ありがとうございます。 この本は、地元の図書館で偶々見つけた「ウォー・ロード　戦争の指導者たち」という本です。余り期待もしないで読んだのですが、意

オタク仲間との会話から発想 「健康」は何よりも大切 「可能な範囲で、できることを実践して」 昨今、メディアが盛んに報じるようになった「SDGs」。より良い世界を目指す上で、分野ごとに定められた、社会課題を解決するための国際目標を指します。この概念にインスピレーションを得た「オタク版」SDGsの画像が、ツイッター上で人気です。大好きなものを愛で続けるための行動指針は、なぜ生まれたのか。作者に聞きました。（withnews編集部・神戸郁人） SDGsと同じ17項目の目標 「Sustainable Otaku Goals（SOGs＝持続可能なオタク目標）」。昨年12月下旬、そう名付けられた画像がツイートされました。 本家SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓の撲滅・ジェンダー平等の達成など、17項目から構成されています。SOGsが

あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 様々な国、組織を渡り歩いてきた国際機関職員。主に国際開発/キャリア、国連/世銀/国際機関就職、ライフプランなど呟いてます。ツイートは個人の見解です。 あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN 最近流行りの中学受験ネタ見てて、子供に日本以外でも生きていける力を〜と言う親御さんが意外と多いのがわかりました。そういう方に知ってもらいたいのですが、海外で働いてきた自分の経験上、日本国籍で日本で育った子供に日本以外で生きていくのはほぼ無理です。理由は簡単で、ビザです→ あさおき@国際機関職員 @Asaoki_UN その国で生まれていない、育っていない、ビザがないというだけで仕事を見つけるのはほぼ不可能になるのです。俺はアメリカで働くんだ！と言ってMBAで留学した人の95%が結局日本に戻ってくるのはこれが理由です。ビザが無い、この一点だけで仕事に応募し

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渋谷で若い世代にワクチン接種を進めたいって、いいことだと思うよ。 だけどさ、なんで年齢が39歳までなんだ？ 40～49はどうしたんだよ。 おれんとこの自治体、予約始まったけど9月末まで打てないんだけど。 高齢者から始まって、働き盛りで感染リスク高いことわかってたけど今までずっと我慢してきて、ここにきて順番抜かしかよ。 ファイザー160万回分ぶっとんで、職域接種の希望も絶たれて、渋谷には抽選すら参加できないだってよ。 氷河期世代の露骨な見殺しがやばいだろ。 基礎疾患のない40代、自宅療養で急変して死亡だってよ。 どうせ救急車呼んだって搬送どころか出動すらしてもらえないんだろ？ 今日まで誰の助けもなく必死に生きてきたのに、ここまで命を軽視されるとさすがに堪えるな。 政治家世代にしてみれば俺らの世代って票にもならないし経済貢献も低いしで本当に捨て駒なんだろうな。 わかってたけど、ここまで露骨だと

東京五輪、競泳女子50メートル自由形の予選に臨む米国のシモーネ・マヌエル（左、2021年7月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】競泳女子、米国代表のシモーネ・マヌエル（Simone Manuel）は、アスリートが試合で負けた直後にメディアのインタビューを受けることについて、「精神的および感情的に疲弊していること」を理由に強制されるべきでないと訴えている。 【写真4枚】東京五輪での銅メダル獲得を喜ぶマヌエル アスリートのメンタルヘルスを保護するべきとの声が相次いでいる中、マヌエルは自身のツイッター（Twitter）アカウントに、不本意な結果に終わった一流の選手が「自分たちの魂を全て人々にさらけ出す義務はない」とつづり、「気持ちを消化する時間を取れていないアスリートに対し、負けた直後にインタビューをするのはやめてほしい」と投稿した。 「本当の話。選手たちは全身全霊

日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな

統計の解説 2019年の世界のIT・情報サービス業付加価値額 国別比較統計・ランキングです 各国のIT・情報サービス業の付加価値額と国別順位を掲載しています 1位は米国の655,779百万US$、2位は中国の149,643百万US$となっています。 時系列データは2002-2019年まで収録しています。 【本統計の内容】 単位は百万米ドル 付加価値額は国・法人・事業体などの活動によって財貨・サービスへ付加された価額で、原材料の仕入れ額を除いたもの

ispace is a lunar exploration company with a vision to extend human presence into outer space. Our vision is to expand our living sphere and create a sustainable world. The Moon’s water resources represent untapped potential. Our aspiration is to explore and develop these water resources and spearhead a space-based economy. Water can be broken down into hydrogen and oxygen to produce fuel, so we a

ピョンチャン2018 オリンピック・パラリンピック特設ページは、終了いたしました。ご利用ありがとうございました。 2020 東京大会へむけての情報は、次のページ／アプリからご覧ください。 NHKの東京2020関連情報の総合窓口です。スポーツはもちろん、社会の変化を取り上げた番組や全国各地のイベントなど、さまざまな“知っ得”情報にご案内します。 スポーツの面白さに出会えるメディア。選手や競技の裏話や、ちょっと気になる情報を中心にお届けします。 NHKのスポーツを楽しむための総合アプリ。このアプリがあれば、NHKのスポーツ情報を見逃すことはありません。 NHKスポーツの公式Twitterアカウント。スポーツの最新ニュースや放送予定など様々な情報をツイートします。 NHKスポーツ番組の放送予定、みどころ情報はこのページでチェック！ 中継番組のハイライトなどスポーツ動画も盛りだくさんです。

東京大学は6月1日、人工知能関連領域の研究者を育成する「先端人工知能学教育寄付講座」をドワンゴ、トヨタ自動車など8社による寄付講座として設置した。ドワンゴの川上量生会長は「日本が人工知能の分野で先進国になることを期待したい」と取り組みの意図を話す。 ドワンゴ、トヨタ自動車、オムロン、パナソニック、野村総合研究所、ディー・エヌ・エー（DeNA）、みずほフィナンシャルグループ、三菱重工業の8社が計9億円を支援し、2021年5月までの5年計画で講座を設置する。寄付金は優秀な研究員や教員の雇用、人工知能研究に必要な機材の調達など、研究・教育の環境整備に使う予定だ。 講座の目的として、ディープラーニングを含む先端人工知能技術に関する体系的な教育プログラムの構築と人材育成を掲げる。機械学習などを活用した手法の確立・応用のほか、体外的な連携、基礎研究も実施する。 主に修士・博士過程の学生が対象。すでに4

武蔵野大学講師の舞田敏彦氏が、ニューズウィーク日本版に「世界一『チャレンジしない』日本の20代」と題したコラムを寄稿し、ネットで話題となっている。 内容は、日本の若者の中に価値観について聞いたところ「クリエーティブであるのは大切」「冒険や刺激のある生活は大切」と答える人の割合が、世界的に見て極端に低いと指摘するものだ。舞田氏は、この原因が社会的なものであると分析している。 「（若者の）冒険志向の低さは、失敗（道草）に寛容ではない日本社会の思想を反映している。（略）履歴書の空白期間をとがめるような社会では、若者の冒険志向は高まらない」 たった1年の「空白」が生涯影響する日本社会舞田氏は「新卒至上主義の採用」や「新卒一括採用」を具体例に、たった1年間の失敗や空白の影響で、生涯にわたって多大な不利益を被る現状を指摘する。 そして2010～14年の「世界価値観調査」を基に、20代の「クリエーティブ

20世紀の日本は、非常に高い成果を上げる人材を多数輩出してきました。いま日本人がノーベル賞を筆頭に、内外で高い評価を受けるのは、そうした過去に育てた人材による業績に対してであることを忘れてはいけません。 翻って若い人材はどうか、と考えると、STAP細胞詐欺を筆頭に、多数の「コピペ博士論文」が疑われたり、「ゆとり」世代の基礎学力不足が指摘されたり、と必ずしも目先の明るい話ばかりではありません。 この先、本当に創造的な人材を輩出し続けていくなら、21世紀、22世紀の日本の基礎科学、本質的な学術の未来は明るいものになるでしょう。 また、過去の遺産を食い潰すような教育、研究の指導行政に陥ってしまうなら、未来は暗いものになると言わざるを得ません。 では、本当に創造的な人材を育てるとは、いかなる教育であるか――。 伊能忠敬から榎本武揚、そして明治の「カウンターマジョリティ」へとつながる「日本