新型コロナウイルスの影響で休業を伝える際内連結ターミナル内のテナントの張り紙=14日、那覇空港 昨年3月に開業した那覇空港の際内連結ターミナルビルに入居する土産品や飲食のテナント37店舗のうち、2店舗が7月までに撤退し、5店舗が撤退の調整を進めていることが分かった。14日時点で臨時休業している店舗も22に上り、際内連結ターミナルビルで現在営業しているテナントは8店舗だけになっている。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で空港を利用する旅行者が激減し、空港でのテナント経営の継続が厳しくなったとみられる。4月から休業が続いている店舗もあり、営業再開のめどは立っていないという。 国内線と国際線の両ビルをつないだ際内連結ターミナルビルは、国際線の外国人客は集客できていたが、国内線を利用する国内客の需要を取り込めていないという課題が、新型コロナの感染拡大前からあった。 (中村優希)
ローソン社員の間で、自身が開店を担ったフランチャイズ店で収入印紙を大量に買って売上高をかさ上げする行為が全国的に横行していたことが、社内調査で分かった。上司の指示や、約100万円分の自費購入もあった。横行した2018年度に、どんな事情があったのか。 【写真】ローソン店主から届いた手紙。「金策に追われ、ついには、自宅マンションも売却しました」と書かれていた 発端は、ことし3月、朝日新聞の報道で明らかになった。ローソンの広報は当初、かさ上げ行為を少なくとも10件、関東で確認したと説明した。しかし、その後の再調査で、かさ上げとみられる行為が40件以上にのぼり、北海道から沖縄まで全国に広がっていた。 かさ上げの手段として指摘があった収入印紙の販売状況を調べたところ、18年度は1回100万円以上の取引が43件あった。50万円以上だと計79件、30万円以上では合計108件に達した。「大半は社員の購入と
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