衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相(左)=国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡(ほてん)していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 【項目別に比較】安倍氏の答弁と浮上した新事実 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の(参加者1人当たり)5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部
ゲーム『天穂のサクナヒメ』のプレイ画像 (C)2020 Edelweiss. Licensed to and published by XSEED Games / Marvelous USA, Inc. and Marvelous, Inc. 12日に発売された新作ゲーム『天穂のサクナヒメ』(PS4、Nintendo Switch)。“稲を育てる”和風RPGで、その米作り(稲作)が本格的過ぎることからネット上では「ガチすぎる」「農林水産省の公式HPが実質的な攻略wiki」と話題になったが、さらに、「サクナヒメどこ行っても売り切れなんだけど」「4軒回ってようやく見つけた…」「令和の米騒動だ」と、店頭販売のパッケージ版の売り切れが多く報告されている。 【プレイ動画】どんなゲーム?アクション満載で米づくりでキャラ強化 同ゲームは、鬼が支配する「ヒノエ島」を舞台に豊穣神サクナヒメが大暴れし、縦横無
新プロレス団体の旗揚げが話題を呼んでいる。昨年までプロレスリング・ノアの親会社だった広告代理店「リデットエンターテインメント」が20日にオンラインで発表した。団体名は「GLEAT(グレイト)」。UWFで知られる田村潔司がエグゼクティブディレクターを務め、チーフストラテジーオフィサーにNOSAWA論外、チーフテクニカルオフィサーにカズ・ハヤシが参加。さらに長州力がオブザーバーに就任した。また、新入団選手としてWRESTLE-1(3月をもって活動停止)に所属した伊藤貴則と渡辺壮馬の2人が発表され、10月15日に東京・後楽園ホールで旗揚げ興行を開催する。果たしてどんな団体となるのだろうか。 どんな方向性で運営されていくのかは未知数 リデットエンターテインメント代表の鈴木裕之氏によると、昨年同社がノアの親会社をした中で、ノアの中に「強さ」をより強調したいと考えたとき田村が思い浮かび、選手のトレーニ
「しね」――。 楽天球団の公式ツイッターに、こんな「ファン」の書き込みが7月下旬にあった。成績不振の選手に向けたものだが、選手をおとしめる暴言を投稿する人を本当のファンと呼べるだろうか。 【写真】楽天ゴールデンイーグルスは公式ツイッターの投稿で、SNSガイドラインについて明記している 楽天の対応は素早かった。書き込みを削除し、SNSガイドラインを改めて明記。投稿内容によっては投稿者の特定や警察への届け出を行う場合があると警告した。球団スタッフは「選手もファンの皆さんも傷ついたり、不快に思ったりしてしまうようなコメントが許される場になることは避けたい」と語る。 テレビ番組を巡ってSNS上の誹謗(ひぼう)中傷が社会問題化。また、法務省によると、ネット上の人権侵犯事件は2019年、1985件に上り、10年に比べて約3倍に増えているという。 コロナ禍で観客数の上限は5千人に制限され、球場外から応援
ローソン社員の間で、自身が開店を担ったフランチャイズ店で収入印紙を大量に買って売上高をかさ上げする行為が全国的に横行していたことが、社内調査で分かった。上司の指示や、約100万円分の自費購入もあった。横行した2018年度に、どんな事情があったのか。 【写真】ローソン店主から届いた手紙。「金策に追われ、ついには、自宅マンションも売却しました」と書かれていた 発端は、ことし3月、朝日新聞の報道で明らかになった。ローソンの広報は当初、かさ上げ行為を少なくとも10件、関東で確認したと説明した。しかし、その後の再調査で、かさ上げとみられる行為が40件以上にのぼり、北海道から沖縄まで全国に広がっていた。 かさ上げの手段として指摘があった収入印紙の販売状況を調べたところ、18年度は1回100万円以上の取引が43件あった。50万円以上だと計79件、30万円以上では合計108件に達した。「大半は社員の購入と
厳戒態勢の中で再開したRIZINの2日目には朝倉海(左)が扇久保博正を衝撃TKOで破りRIZINバンタム級王座を獲得(写真提供・RIZIN FF) 総合格闘技イベントの「RIZIN」が9、10日の2日間、横浜の「ぴあアリーナMM」のこけら落としイベントとして開催された。最大1万2141人収容可能の同アリーナで入場者を上限5000人に制限して行われたが、チケットはソールドアウトとはいかず、初日は2805人、2日目は4410人の動員だった。榊原信行CEOは、ライト層のファンが、感染拡大が収まらない新型コロナウイルスを懸念して来場を控えたことを原因と分析したが、外国人選手の入国に規制がかかっているため、国内選手同士のカードしか組めず、人気選手である那須川天心、朝倉未来の2枚看板の欠場も響いたと見られる。今回は活動継続支援のクラウドファンディングで約7000万円の資金が集まったが、基本的にはチケッ
新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相(左)と尾身茂会長=31日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は31日、感染状況を4段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。 【図解】4段階の対策 コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 分科会が31日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「1カ月も2カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじませた。 関係者によると、尾身氏ら専門家は会合前から、指標を数値の形で明示すべきだと主張。
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。 市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。 政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。 宮下市長は終了後の会見で、「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る
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