英製薬会社のGlaxoSmithKline（GSK）は現地時間2016年8月1日、米Googleの持ち株会社である米Alphabetの子会社Verily Life Sciencesと医療関連の合弁会社を設立することで合意したと発表した。年内に手続きを完了する見込み。 合弁会社の名称は「Galvani Bioelectronics」。生体電子工学の研究、開発、商品化を手がける。出資比率はGSKが55％、Verilyが45％。両社は向こう7年間で最大5億4000万ポンドを投資する。 生体電子工学は比較的新しい分野で、電気刺激により神経を通る電気信号の異常を修正し、糖尿病や喘息などさまざまな慢性疾患を治療しようというもの。GSKは2012年より生体電子工学に積極的に取り組んでいるという。 新会社は英スティーブニッジにあるGSKグローバル研究開発センター内に本社を置き、米サンフランシスコ南部のVe

米Googleは現地時間2016年6月20日、Google検索で体の症状に関する情報を手軽に入手できるようにすると発表した。 強化したGoogleアプリケーションでは、例えばユーザーが「頭の片側が痛い」と言うと、関連する症状（頭痛、偏頭痛、ストレス頭痛、群発頭痛、副鼻腔炎、風邪など）をリスト表示する。 個々の症状について情報カードで概要を説明するとともに、自分で治す方法や医師の診察を受けるべき要素といった情報も提供する。 Googleはリストやカード作成にあたって、Web検索でこれまで言及された健康に関する症状を調査し、 「Knowledge Graph」を通じて医師から収集した高品質な医療情報と照らし合わせ、各症状の情報について医師グループと入念に検討し、医療関連の非営利団体Mayo Clinicや米ハーバード大学医学大学院の専門家から協力を得た。 Googleによると、数百万におよぶG

米Snapchatは現地時間2016年3月29日、一連の機能強化について発表した。チャット機能では、テキスト、音声、ビデオチャットをシームレスに切り替えられる。 まずテキストチャットで二言三言交わし、会話を中断することなく、1度のタップで音声通話に切り替えたり、ビデオチャットに移行したりできる。 また、写真メッセージ（スナップ）を24時間保存する「Stories」では、フィード内にある1つのストーリー（複数のスナップの組み合わせ）を見終わると、自動的に次のストーリーの再生を開始する。ストーリーをスキップしたい場合は画面をスワイプする。 米メディアの報道（TechCrunch、Mashable、The Vergeなど）によると、このほか、ステッカーを拡充して200以上揃えた。テキストで「love you」「hungry」などと入力して「Stickers」ボタンをタップすると、対応するステッカ

みずほ銀行がLINE経由で残高照会できるサービスの提供を始めたほか、住信SBIネット銀行もマネーフォワードとの連携サービスを開発中だ（写真）。銀行と外部サービスとのAPI連携が進めば、今後斬新な金融サービスが続々と登場するための土壌になる。 熱気に包まれた経産省の研究会 写真●SBIホールディングス、住信SBIネット銀行、マネーフォワードによる提携発表会見の様子。左からSBIホールディングスの北尾吉孝社長、マネーフォワードの辻庸介社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長 2015年10月6日、経済産業省に金融機関の関係者やFinTech企業の代表者が集結し、熱い議論を戦わせていた。「第1回 産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）」の会場が、最も盛り上がったテーマの一つが銀行によるAPI公開に関する議題だ。「金融機関が持つデータとAPI連携できるようになれば、様々なFin

日本のソーシャルゲームの世界でも、グロースハッカーが活躍している。ディー・エヌ・エー（DeNA）は、レコメンデーションシステムを独自開発。全ての顧客に、最適なゲームや“友達”を自動的に紹介するサービスを提供している。 5300万顧客にゲームと友達を推薦 日本のソーシャルゲームの世界でも、グロースハッカーが活躍している。スマートフォンの普及で利用者が急増している、ソーシャルゲーム。その楽しさは「ゲームが自分の趣味に合っているか」「ソーシャルネットワーク上の気の合う友達と一緒にゲームができるか」にかかっている。 「Mobage」を提供する ディー・エヌ・エー（DeNA）は2013年、レコメンデーションシステムを独自開発。5300万人の顧客ごとに、最適なゲームや“友達”を自動的に紹介するサービスを提供している。 従来は、性別や年代別の顧客セグメントに分けて、ゲームを薦めていたという。これを新しい

米航空宇宙局（NASA）が2015年8月下旬から、無人航空機（UAV、Unmanned Aerial Vehicle）、いわゆる「ドローン」の航空管制システムである「UTM（UAV Traffic Management）」のテストを開始する。UTMは無線通信によってドローンを管理し、ドローンの運航許可を出したり、ドローンが飛行禁止空域に入るのを制止したりする（写真1）。NASAは2020年までにUTMを本格稼働する予定で、日本のドローン利活用論議にも影響を与えそうだ。 航空関連の規制を司る米連邦航空局（FAA）は現在、商用ドローンの規制を策定中だ。FAAが2015年2月に公表した規制案では、商用ドローンの飛行について「高度500フィート（約152メートル）以下に限る」「日中に限る」「操縦者が視認できる範囲に限る」「飛行速度は時速100マイル（160km）以下に限る」などかなり厳しく制限して

女性が利用者の主体だったフリマアプリが、男性へ利用者を広げようとしている。最大手のメルカリは今秋にコンビニエンスストアで出品できるサービスを開始。簡単に配送できるようにして男性利用者を取り込む。女性限定だったファッションアプリのフリルは男性の利用を解禁。カカクコムは家電など男性に関心の高いフリマアプリを始めた。既存のECとは異なるネット通販であるフリマアプリの裾野が広がり、市場拡大に拍車が掛かりそうだ。 中古品や手作り品を消費者同士で売買するフリーマーケット（フリマ）をスマートフォンのアプリで再現したフリマアプリ。「CtoC」と呼ぶ消費者間で取引するECサービスの代表的な存在だ。若い女性を中心に、急速に支持を広げている。 このフリマアプリに今、異変が起きている。キーワードは「男子」だ。女性がメーンの利用者層だったフリマアプリの分野で、男性に照準を絞った新戦略を打ち出したり新サービスを投入し

学生や教職員などの個人情報、のべ3308人分の流出を2015年6月22日に発表した早稲田大学（関連記事）。急場の対策として、同大学は導入を進めていた米ボックスが提供するクラウドストレージサービス「Box」にファイルを待避させるよう、大学職員に指示していることが早稲田大学情報企画部への取材で明らかになった。理由は、導入しているソフォス製のセキュリティ対策ツールでは、今回の被害に遭ったウイルスに感染しているか否かを確認できないため。認証用ID及びパスワードの変更を徹底させ、ローカルに保存されているファイルをBoxに移行させることで被害の拡大を防ぎたい考え。 早稲田大学は現在、新たな標的型ウイルスの脅威にもさらされている状態だ。大学は6月19日午後8時30分に業務系PCからのインターネット接続を遮断。学内サーバーへの通信に加えて、部署ごとに申請のあったWebサイトで情報漏洩リスクがないと判断した

米Googleは現地時間2015年5月28日、無料の画像管理サービス「Google Photos」を発表した。スタンドアロンのサービスとしてAndroid版、iOS版、Web版の提供を同日より開始する。 Photosは、所有する様々なデバイスの写真や動画を自動的にバックアップおよび同期し、あらゆるデバイスから閲覧できる。一般的な印刷や共有には十分とする最大1600万画素の写真、1080p HDの動画を無制限で保存可能。 Photosに保存された画像は、写っている人物や撮影した場所などに応じて自動的に整理される。わざわざ手動でタグやラベルを付けたり、アルバムを作成したりする必要はない。 検索機能では、「娘の誕生日」「サンタバーバラのビーチ」といった言葉から、特定の画像をすぐに見つけ出すことができる。 色合いや明るさを1回のタップで手軽に調整できるほか、「＋」ボタンで簡単にコラージュやアニメー

クラウド型文書管理サービスを提供する米Evernote（エバーノート）は2014年11月10日、日本経済新聞社と資本業務提携すると発表した（写真）。日経から2000万ドル（約23億円）の出資を受け入れる。2015年1月をめどにエバーノートが2014年10月に発表したニュース記事自動表示機能「Context（コンテキスト）」と日経が運営する「日本経済新聞 電子版」を連携させ、エバーノートの有料会員にはクラウド上に保存した「ノート」の内容と連動した日経の記事を表示するなどの機能連携を進める。 エバーノートは米国時間の2014年10月2日、有料会員向けにEvernote内で編集している内容に関連性の高いニュース記事を自動的に検索して表示するコンテキストを発表（関連記事：EvernoteがThe Wall Street Journalなどと連携、ニュース記事を自動検索）。米ダウ・ジョーンズと提携し

クラウドソーシングを手掛けるランサーズは2014年8月12日、新事業戦略発表会を開き、今後のサービス展開について明らかにした。2015年以降にAPIを公開し、パートナー企業がランサーズのクラウドソーシング基盤を活用できる仕組みを提供する。 「中長期の目標として、東京オリンピックが開催される2020年までに、1000万人が働くプラットフォームを実現する」――。秋好陽介代表取締役CEOは、このように熱弁した（写真1）。ランサーズの会員数は2014年8月時点で、発注者側と受注者側を合わせて約36万6000人。企業が依頼する案件総額は、2014年4～6月の3カ月間で49億円に上る。 大型案件の取り込みを狙った「Lancers マイチーム」や「Lancers for Business」は、「500％成長を遂げている」（秋好代表取締役）という。秋好代表取締役は、「クラウドソーシングは、人的資源のオープ

米Googleは現地時間2012年11月13日、光ファイバー網を使った最大1Gbps（ビット／秒）の高速インターネット接続サービス「Google Fiber」の提供について発表した。同日より、カンザスシティー（カンザス州およびミズーリ州）の一部エリアにおいて、導入を希望する家庭の回線開通作業を正式に開始する。 Googleは2010年2月に、「平均的なブロードバンド網を100倍上回る通信速度」とする光通信サービスのプロジェクトを発表し、提供対象地域を募集した。1100を超える応募の中からカンザスシティーでGoogle Fiberを運用することを今年7月に明らかにし（関連記事：Google、1Gbpsの高速網「Google Fiber」をカンザスシティーで提供へ）、インフラ整備を進めていた。 Google Fiberでは、サービス地域を「fiberhood」と呼ぶ細かいコミュニティーに区分し