【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き ナバロ補佐官「中国、産業支配もくろむ」 [NEW][有料会員限定] 米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も
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我が国からの海外農業投資の促進に官民が一体となって取り組むために、8月20日(木曜日)、農林水産省及び外務省共催による「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を取りまとめました。 概要 1. 国際的な食料需給が中長期的にひっ迫基調にある中、国民への食料の安定供給のためには、国内農業生産の増大を基本としつつ、国土条件の制約から必要な輸入についてはその安定化・多角化を図る必要があります。 2. 一方で、国際的には、食料価格高騰により飢餓・栄養不足人口が増加傾向に転じており、世界全体の農業生産の増大、農業投資の拡大が急務となっております。 3. このため、我が国からの海外農業投資を促進していく必要があり、これに官民が一体となって取り組むために、8月20日(木曜日)、農林水産省及び外務省共催による「食料安全保障のための海外投資促進に
【ロサンゼルス=堀内隆】メキシコで20日、少しの量なら薬物を持っていても罰せられない新法が施行された。メキシコメディアが伝えた。狙いは警察の汚職防止。少量の所持を合法化してしまえば、それを見逃す見返りに警官がわいろを要求するというメキシコの悪習もなくなる、との読みからの立法措置だ。 この法律によると、持っていても刑事罰の対象にならないのはマリフアナなら5グラム未満、コカインは0.5グラム未満、覚せい剤は0.04グラム未満など。ただし少量の所持が3度見つかった場合は、リハビリを受けなければならない。 06年に就任したカルデロン現大統領のもとで、メキシコの麻薬対策は国内の麻薬組織を掃討する作戦に力点が置かれ、個人が少量の薬物を持っていても現実に刑事訴追されることは少なかった。ただ、その判断は現場の警察官にゆだねられていたため、汚職が起きる余地が大きかった。
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