RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに

「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は－。（杉浦美香） 関連記事１００年後、桜は咲かない　温暖化進行…米で気温上昇や豪雨　温暖化の影響報告…記事本文の続き　■温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２濃度が増加する

日本学術会議は、最近国内外で続発した科学者の不正行為には強い危機感を持ち、また再発防止の対策を促す責務を認識しております。 このため、日本学術会議は、平成１８年１０月に声明「科学者の行動規範について」を策定しました。本声明に示す「科学者の行動規範」は、科学者が、社会の信頼と負託を得て主体的かつ自律的に科学研究を進めるため、全ての学術分野に共通する基本的な科学者の行動規範を示すものです。日本学術会議は、各大学・研究機関、学協会が、「科学者の行動規範」を参照しながら、自らの行動規範を策定することを要望しております。また、「科学者の行動規範」と一体を成す「科学者の行動規範の自律的実現を目指して」では、全ての組織に対して倫理プログラムの策定、実施を要望しております。 声明「科学者の行動規範について」を取りまとめるに当たり、大学・研究機関や学協会から御意見を伺ったアンケート調査の結果は、本声明の

科学コミュニケーション〜科学を伝える人たち このページでは、日本における科学コミュニケーション（科学技術コミュニケーション、サイエンスコミュニケーション）に関する見取り図を提示しようと思っています。 デザインやコンテンツはまだまだ暫定的なものですが、すこしづつ作っていきます。 まずは科学コミュニケーションリンク集を掲載します。 NEW!サイエンスカフェ・ポータル。サイエンスカフェの情報を集約したブログです。サイエンスカフェ情報はこちらをご覧ください。 文責：ＮＰＯ法人サイエンス・コミュニケーション 代表理事日誌もご参照ください。また、科学コミュニケーション関係のイベント等の情報は科学イベントポータルやサイコムメルマガをご覧ください。

国内 (Domestic) 学会・研究団体 科学技術社会論学会（STS学会） STS NETWORK JAPAN 日本科学哲学会 日本リスク研究学会 (SRA) 環境リスクの診断、評価およびリスク対応(risk-based)の意思決定支援システム 社会技術研究システム（RISTEX） 日本学術振興会「人文・社会科学振興のためのプロジェクト研究事業」 関西公共政策研究会 日本公共政策学会 公共哲学ネットワーク 科学技術ガバナンス・プロジェクト 大学・研究機関 北海道大学大学院理学研究科・科学史研究室 茨城大学教育学部理科教育研究室 東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻 科学技術論（科学技術史）研究室 東京大学科学史・科学哲学研究室 東京大学教育学部・金森修のホームページ 東京大学大学院総合文化研究科・藤垣裕子研究室 社会技術研究プログラム藤垣チーム「公共技術のガバナンス」 東京工業

STSは、Science, Technology, and Societyの略称です なお、本団体STSNJは科学技術社会論学会（STS学会）とは別組織です。 最終更新日（stsnj.org内）2018年11月20日 （最新情報に関することなど、細かい更新は随時おこなっております。） 現代社会において、科学技術は必要不可欠のものとなっています。ところが、近年の科学や技術の高度化に伴って、過去には予測することのできなかった諸問題が発生しています。例えば、地球環境問題、生命倫理をめぐる諸問題、ハイテクにおける技術摩擦などがあげられるでしょう。こうした科学技術の社会的諸問題に対しては、従来の科学技術史、科学社会学、科学技術政策、経済学などでは、専門の狭い枠組みに捕われ、現実的関心に十分応えられていません。そこで、STSが重要となってくるのです。 STSとは、科学（Science)・技術（Tech

ristex.jp のドメインは、2019年9月に廃止となります。 社会技術研究開発センター (RISTEX) 公式Webサイトは、下記ドメインで運用中です。 新URL https://www.jst.go.jp/ristex/ ブックマークの変更をお願いいたします。

私たちの毎日の暮らしは、すべて科学技術によって支えられているといっても過言ではありません。科学技術の発達はめざま しく、両親や祖父母の時代では想像もできなかったほど便利で快適に暮らしています。 その一方で、公害やオゾン層の破壊など、 身近なところから地球規模にいたるまで、 科学技術は多くの問題も生み出しました。 　科学技術は問題を引き起こすから、これ以上の発達は止めるべきだという考えも一 部にあります。しかし、科学技術が引き起 こした問題は、科学技術でしか解決できないでしょうし、発展途上国の人びとも含め た多くの人の暮らしを支えるためには、まだまだ科学技術は力不足です。 　問題は、どのような科学技術は発展させ、 どのようなものは研究や実用化を差し控えるべきかを判断することです。そして、その判断は市民である「あなた」がするべきことではないでしょうか。市民が科学技術 について判断をする方法の一