NTTドコモは、「ケータイ補償 お届けサービス」の契約数が2月14日に2500万契約を超えたと発表した。同社の有料付加サービスではiモードに次ぐ規模になったという。 ケータイ補償 お届けサービスは2006年7月1日に開始したサービスで、端末の水濡れや紛失、全損といった問題が起きた場合に、同一色、同一機種の端末を1〜2日以内に届けるというもの。月額料金は300円で、実際に端末を取り寄せる場合には1回あたり5250円がかかる。 NTTドコモの契約数は1月末時点で5554万4200件となっており、約45％がケータイ補償 お届けサービスを利用している計算になる。

昨年お茶の間を騒がせた『食の安全性』。食品の偽装や中国製食品の中毒など、次々と事件が起こった一年だった。食の安全に関する一連の調査結果を振り返り、ネットユーザーの意識をまとめた。 5月には「比内地鶏」、6月には「船場吉兆」の「但馬牛」など、偽装事件が相次いだ。6月の食品偽装に関する調査では、食品は“安さ”と“安全性”どちらを重視するか？との問いに6割以上が“安全性”と答え、“安さ”の2割強を上回った。また、食品を購入する時、価格以外で気にするものについては、冷凍食品・加工食品いずれの場合においても「賞味期限」「生産国」「原材料の産地」がトップ3となった。 9月の事故米に関する調査においては、ほとんどの人が事件を認識、半数近くが「食べてしまった」もしくは「食べたかも知れない」と回答している一方で、7割弱が飲食などで事故米が利用されていないかどうかを「特に気をつけていない」と答えるなど、危機感

M1・F1総研は11月28日、首都圏で働くF1層（20〜34歳の女性）の消費実態を考察したレポート「働く女性の“ご褒美消費”」（PDF）を発表した。 M1・F1総研は8月に「若者がモノを買わない理由」について調査レポートを発行している。今回、頑張った自分へのご褒美としてモノを買う「ご褒美消費」という側面から、若者の消費の実態に迫った。 レポートによれば、働くF1層は、17.9％が「月に1回以上」ご褒美消費しており、その最高金額の平均は34万4670円にのぼる。F2層は32万5380円だった。 ご褒美として購入するものを聞いたところ、F1層、F2層ともに「スイーツ」（菓子類）がトップ。2位以下は「衣服・靴」「アクセサリー」「バッグ」と続いた。F1層はF2層に比べて、「アクセサリー」「美容・エステ・マッサージ」「化粧品」といった、自分を美しく見せるための商品、サービスが高い値となっていた。

Q3.ECサイトを選ぶ際に重視するポイント Q3では、ECサイトを選ぶ際に重視するポイントを3つまで選択してもらった。その結果、「安いこと」が76.8％で最も高く、次いで「信頼性が高いこと」の62.5％、そして2位とは大きく差が開くものの「周りの評価が高いこと」が31.6％で続く結果となった。 また、この結果を男女別にみると、男性は「規模が大きいこと」と回答した割合が7.1ポイント高く、一方の女性は「信頼性が高いこと」が8.4ポイント、「料金以外の特典があること」が7ポイント、そして「周りの評価が高いこと」が6.1ポイント高い結果となった。やはり、女性はインターネットショッピングに対する不安が男性に比べ高く、そして“特典”や“クチコミ”といったミクロな情報を重視することが伺える。それに比べ、男性は“規模”というマクロ、もしくは社会的事象が消費に影響を与えているのではないかと考えられる。 Q

ネット上で個人間の融資を仲介する“P2P金融”ともいうべきサービス「ZOPA」が、3月7日に日本法人を設立したことを発表した。 ZOPAは、ネット上で会員どうしが借り入れ金額や貸し出し金額、金利、期間などの条件を提示し、オークション方式で取り引きを成立させるサービスだ。貸し手側は低リスクでありながら高利回りが期待でき、融資対象を自身で選定できることがメリット。一方、借り手側は銀行での融資が難しいような場合にも比較的低金利で貸し付けが受けられるのが特長で、平均金利は7％程度だという。 同社は2005年3月に英国で設立。2007年末に米国とイタリアにも進出し、現在までに19万人を超える会員が登録している。

公正取引委員会事務総局は、2006年1月から12月まで、オンラインショッピングモール（電子商店街）の運営事業者、出店事業者、消費者を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、このほど、「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」をまとめ、公表した。 報告書によれば、オンラインショッピングモールにおける取引は、運営事業者である楽天、ヤフー、DeNAの3社に集中しており、3社だけでオンラインショッピングモール全体の市場規模の9割超を占めているという。 また、これら上位3社の中には、出店事業者に対して取引上の立場が優位にあることを利用し、独占禁止法上の問題につながる行為を行っている運営事業者があるとしている。 独占禁止法上の問題につながる可能性が指摘されているのは、出店事業者が退店した後に顧客情報をダイレクトメール送付などの営業活動に利用することの禁止や、出店