①「法科大学院、浮かぬ春 撤退相次ぎ全国で60校割れ 有力校に集中『縮小続く』」（『日本経済新聞』2014年４月19日朝刊「社会」） 本ブログ筆者が旧ブログでこだわってとりあげてきた論題のひとつが，この法科大学院の問題であった。その後，廃校になる法科大学院の数が徐々に増えるなか，これまでの法科大学院に関する議論を，もう一度振り返ってみる必要を感じた。日本の高等教育の一環としての法科大学院がこのように失敗を来してきたのは，いったいどこに原因があったのか。この関心事についてあれこれ論じてきたつもりである。 本日は，この記事をとりあげたのち，これまで筆者が記述してきた法科大学院に関する諸記述を順次，こちらのブログに移行させるかたちで，再度，法科大学院の問題を復習する機会に利用したく思いついた。まずさきに，本日の日経記事，「法科大学院，浮かぬ春 撤退相次ぎ全国で60校割れ 有力校に集中『縮小続く』

今は昔、2005年4月にエジンバラで開催された石油減耗に関する会議の席でC.J. キャンベル氏は「石油時代の前半が今幕を下ろす。それは150年間続き、工業、輸送、貿易、農業、金融資本の急速な拡大を見せ、人口を六倍に増やすことを可能にした。金融資本は、石油にもとづくエネルギーによって焚きつけられた「明日の発展」を「今日の借金」の適当な担保と信じることで銀行によって創られたのだ。石油時代の後半は今黎明にある。石油と石油に依存するすべて（金融資本を含む）の衰えによって明示されるだろう。それは、現在の金融システムと関連する政治構造の崩壊を予告するものであり、いわば第二次世界恐慌である」と語った。（ASPO NEWSLETTER No 53, Contents No.534 ） それから9年の月日が流れたが、その間、私たちは世界的金融危機から抜け出せないままMENA諸国の政変やPIIGSの苦境を目

本書のタイトルに「戸籍」があるのは、戸籍のもつ二つの側面（徴発と課税のためという国家からみた側面と、個人にセルフ・アイデンティティをあたえるという私的側面）を本書は考えようとしているからである。不破氏によれば、戸籍制度は東アジアの中華文化圏に特有のものである。それは戸籍の持つ私的側面、セルフ・アイデンティティの側面が西欧の制度ではみられないからである。 不破氏によれば、古代に労働者としての徴用のためにつくられた戸籍制度は、その後むしろ個人アイデンティティの側面で日本人に意識されてきたが、明治国家となって、ふたたび徴兵のための制度という側面を担うようになった。 丸谷氏の作品に、１）徴兵忌避をあつかったものと、２）自分は親の本当の子ではないのではないかというテーマをあつかったものが多いことを不和氏は指摘し、丸谷氏が次男として生まれていながら才一という名前をつけられていることからその原因を考察し