ＪＳＦさんは、戦車の周辺にある環境を見ようとしない。だから、10式戦車を論ずることができず、10式戦車に詳しいだけで終わってしまう。 まず、儲かっているかと聞いて、ボロ儲けだと回答する会社はない。しかも、官需で稼いでいる企業であればなおさらだ。「軍需でウハウハです」と答えるバカはいない。 ＪＳＦさんは、そこが分かっていない。戦車生産について「メーカーはそもそも戦車で全く儲かってない。三菱重工に聞いてみるといいですよ。」というが「聞いてみるといい」と言い切るところが、世間を全く分かっていない。 防衛産業は、相当に有利な「コスト×利益率」で計算している。東電の総括原価と同じで、全く損をしない仕組みになっている。企業によって異なるが、利益率もそれほど悪くはない。 また、支払いもよく、取りはぐれもない。特に戦車は単歳なので年度末までには回収できる。戦車は2年後、3年後に支払う国庫債務負担行為（国債

防衛白書のWEB版に、日本と周辺国の戦力比較が載っている。防衛省が防衛予算を増やすための本なので、脅威を大きく見せる立場で作っているのだが、中国海軍970隻と極東ロシア海軍240隻は膨らませ過ぎではないか。 防衛白書は、防衛省が自分たちの政策を肯定してもらうために作っている。そのため、内容は防衛省自衛隊に都合よく書く。もちろん、それを攻めるつもりもない。企業のPR、広報部と同じで、目くじらをたてるほどではない。 ただし、防衛白書もその傾向にあることから、割り引いて見る必要がある。企業のPR、株屋のPRが株やると儲かる、健康食品のPRではこれ飲むとビンビンになる、毛生え屋のPRが毛も生えてくる、保険屋のPRが癌になると儲かるし、掛からなくとも祝い金で儲かるというようなものだ。防衛白書での判断や主張についても、眉つばで聞くのがちょうどいい。 特に眉つばでみるべきが、中国と極東ロシアの艦艇隻数で

イスラエルが戦車と火砲を減らすという。「イスラエル、大幅な戦力見直し─周辺国からの侵攻脅威が低下」※　によれば、国防予算を5年間で822億円を減らし、その予算も戦車や火砲よりも非対称戦に努力を注ぐということになっている。 イスラエルのヤアロン国防相は「40年前の第4次中東戦争のように軍と軍が真っ向からぶつかる形の戦争が起きる可能性はますます小さくなっている」と指摘し、重火器への依存を減らす方針 「イスラエル、大幅な戦力見直し─周辺国からの侵攻脅威が低下」『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2013.7.12） http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324195104578600802632448978.html?__from=mixi#articleTabs%3Darticle 判断としては妥当だろう。滅茶苦茶になっているシリアとの大規模戦は

陸軍国との比較や、GDPや、人口あたりの軍人数はあまり意味はない。井上和彦さんは「日本の自衛隊、資質や士気高いが深刻な問題も」※　で、3つの数字を出して「自衛隊の戦力がいかに少ないかが分かる。」と嘆いている。だが、いずれも根拠としては怪しいものだ。 軍隊の多い国と比較して、自衛隊が少ないとする主張は、意味がない。井上さんは、自衛隊の人員数23万を米国（157万）、中国（229万）、北朝鮮（120万）、韓国（66万）と比較して少ないと評している。しかし、米軍は全世界に介入する軍隊である。中国軍は長大な国境で他国と対峙している。北朝鮮と韓国は内戦中であり、停戦ラインを挟んで睨んでいる。これらを無視して、自衛隊総兵力を比較することは妥当ではない。 また、軍事費のGDP比率を以って、日本の防衛費が少ないとする井上さんの主張も妥当ではない。井上さんはGDP比率をもって、日本防衛費、4兆7000億円を