ドイツの検察当局は、国内最大の民間銀行「ドイツ銀行」が温室効果ガスの排出権取引の際に巨額の脱税を行った疑いがあるとして、頭取らの取り調べを開始し、最大手の銀行のトップを巻き込んだスキャンダルに波紋が広がっています。 ドイツのフランクフルト検察庁は１２日、国内最大の民間銀行、ドイツ銀行が温室効果ガスの排出権取引の際に巨額の脱税や、いわゆるマネーロンダリングを行った疑いが強まったとして、フランクフルトにある本店や国内の複数の支店などを５００人規模で捜索したと発表しました。 検察によりますと、取り調べの対象になったのはドイツ銀行の行員２５人で、このうち５人はすでに逮捕したということです。 また、残る２０人にはトップのユルゲン・フィッチェン共同頭取が含まれているとしています。 ドイツのメディアは、ドイツ銀行が排出権取引の際に生じる売上税の支払いを免れるよう顧客の企業に助言していた疑いがあり、脱税の

海上自衛隊の隊員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していた、いじめに関する内部調査の文書が先月になって見つかった問題で、海上自衛隊の担当者が、ことしの早い段階に文書の存在を確認しながら、その後、放置していたことが分かりました。 この裁判は、平成１６年、海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦の２１歳の乗組員が自殺したことを巡り、「いじめが原因だった」として遺族が国などを訴えたもので、１審は合わせて４４０万円の賠償を命じました。 この「いじめ」を巡る護衛艦のほかの乗組員を対象にしたアンケート調査について、国は「調査結果の文書はすでに廃棄した」などと説明してきましたが、先月になって調査を担当した横須賀地方総監部で見つかりました。 この問題で、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長が、会見で詳しいいきさつについて説明しました。 それによりますと、裁判を担当する横須賀地方総監部の事務官ら２人が、