キャベツの価格は依然、高い水準で推移しています。 農林水産省が発表した先週の平均小売価格によりますと平年に比べキャベツが64％、ニンジンは36％、ネギは24％それぞれ高くなっていますが、キャベツは先週よりも15％値下がりし、レタスも8％、キュウリ4％、ニンジン4％、タマネギも2％下がりました。 キャベツやニンジンは、天候不良の影響で出荷量が減少し高値が続いていましたが、産地の切り替わりに伴い出荷量も増え始めていて、価格の上昇は収まりつつあるということです。 農水省は「全体として価格が落ち着いてきている品目が多くなっている」としています。 一方で、「産地の切り替わりを迎えていない品目は天候不良による影響を引きずり引き続き高値傾向が続く見込み」と説明しています。 調査結果は以下の通り。（価格→前週比→平年比） キャベツ　（326円　85％　 164％） ねぎ　　　（844円　103％　 124

能登半島地震の被災地から集団避難していた中学生が、半ば強制的に地元に戻され、保護者が反発している。 石川・輪島市は、市内3つの中学の生徒のうち、希望するおよそ250人が親元を離れ、白山市の施設で生活する異例の対応をとっていたが、うち2つの中学の生徒について、4日までに避難を解除し、親元に戻していたことがわかった。 市内で授業ができる環境が整ったとしているが、生活環境が戻らず、県も2次避難を呼びかける中での突然の決定に対し、保護者からは反発する声が上がっている。 東陽中学校PTA・川原伸章会長「電気も水道もまともに来ない状況で、家の中は割れているし、後ろから土砂がせめてきていて、まともに住める状況にはありません。避難所暮らしをしている人もいるわけです。子どもたちが戻ってくるといわれた瞬間に、皆さん本当に困惑していたんです」 FNNの取材に対し、小川正教育長は、選択肢がないかのような誤解を与え

問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事

【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定　ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。

政府は、フロッピーディスクでの申請など、デジタル社会にそぐわない「アナログ規制」、およそ1万項目の見直しを決めた。 岸田首相「2024年6月までの2年間で、アナログ規制を一掃いたします」 見直しの対象は、フロッピーディスクでの申請を指定する法令など、およそ1万項目。 規制の見直しによって、2023年1月からは、コンビニのセルフレジでマイナンバーカードを示せば、酒やタバコを購入できるようになる。 また、薬局が副作用リスクの高い医薬品を販売する際には、薬剤師の対面を義務付けていたが、オンラインでの説明で販売できるようになる。 政府は、アナログ規制を一掃することで、人手不足の解消や生産性の向上などを目指している。

ダチョウ倶楽部のメンバーで、お笑い芸人の上島竜兵さん(61)が、自宅で死亡しているのが見つかった。 この記事の画像（5枚） 11日午前0時ごろ、東京・中野区の上島竜兵さんの自宅で、上島さんが意識を失っているのを家族が見つけ通報した。 上島さんは病院に運ばれ、死亡が確認された。 自殺を図ったとみられている。 上島さんは、お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部のメンバーとして活躍していて、テレビ各局のバラエティー番組に出演していた。61歳だった。 ダチョウ倶楽部 悩みや不安を抱えて困っているときには、電話やSNSで相談する方法があります。 「こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)」など複数の窓口があり、厚生労働省のウェブサイトにも案内があります。 1人で抱え込まず相談してみてください。

去年10月、カツオの窃盗事件で静岡県焼津市にある焼津漁協の職員が逮捕され、漁協は警察による家宅捜索を受けた。事件を受け漁協は現役の職員やOBに対し、聞き取り調査を実施。 カツオを盗む抜き取り行為が20年以上前から行われ、旅行や飲み会の費用に充てられていたことなど様々な事実が浮き彫りとなった。 漁協・鈴木伸吾常任理事： （カツオを）加工屋さんに買ってもらって、そのお金でこういったもの（旅行や飲み会）に充てていたということになる ◆組織的な関与を否定した漁協だが 調査結果を報告した記者会見で、鈴木常任理事は漁協職員の組織的な関与を否定したが... 鈴木常務理事： 組織的ではないことは明らかだと 調査委員会の弁護士： ちょっと語弊があるので補足させてもらうと、複数人が関与していたことは事実です。組織で隠蔽するとか、配分を調整したりとかそういうことはなかったと思う。　ただ複数の方が関与して、それを

河村市長： 「でかいな。やっぱり。テレビで見るのと大分違うな。おめでとうございます」 後藤選手： 「日頃よりたくさんのサポートありがとうございます。今回初めてオリンピックに出場させて頂いたんですけど、無事に金メダルを持ち帰ってくることができました。すごく私は名古屋が大好きなので、実家、地元に金メダルを持ち帰ることができて本当に良かったなと思います。いつもありがとうございます」 河村市長： 「純金かね？違う？」 後藤選手： 「違うみたいで。銅は本物なんですけど。金と銀は純金ではなくてという感じですね」 河村市長： 「金箔は貼ってある？（金メダルは）でかいわ、本当に。びっくりした」 後藤選手： 「持ちますか？」 河村市長： 「持たしてちょ。せっかくなので、かけてちょうだい。重たいね、本当に。これ、重たいですよ。こうやって…な？」（この後メダルを噛む） 河村市長： 「本当に重たいですわ。おめでと

「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。 アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。 しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。 国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失 東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。 この記事の画像（4枚） 正式名称は「株式会社　海外需要開拓支援機構」。 この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。 これまでに29

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、大阪府に緊急事態宣言が発令されることを受けて、25日から臨時休業すると発表しました。 大阪府は、23日の対策本部会議で、緊急事態宣言の発令にともなって、テーマパークに対して「無観客開催」を要請する方針を示しました。 これについて、USJは「実質的な休業要請」だとして、25日から要請が解除されるまでの間、臨時休業すると発表しました。 「無観客開催」の要請について、USJの関係者は取材に対し「意図をはかりかねている」と話しています。

「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。

フリマアプリを運営する「メルカリ」社員の男(35)は、2020年3月、SNSに「わたしはコロナだ」と投稿したあと、東京・千代田区の飲食店に入り、店内の写真を添付したうえで、「濃厚接触の会」と再び投稿し、店の業務を妨害した疑いで逮捕された。

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案

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「侍医長出ました！」 自宅を出る高木侍医長 この記事の画像（12枚） 今からちょうど30年前のことだ。 昭和64年（1989年）、1月7日の早朝5時、「ジリリーン」と宮内庁クラブの電話が鳴った。代々木にある高木侍医長宅前で張り番をしていた記者からで、「待医長出ました！」と叫んでいる。 この時間の登庁は、ついにその時が来た、ということだ。 当時の宮内庁クラブは、昭和天皇のご病気対応で、加盟全社の記者が泊まり込んでいた。フジテレビは朝日、産経、共同と同じブースで、それぞれ机の前に簡易ベッドを置いて寝ていた。僕はその日の当番だった。 他社にバレないよう、記者クラブの外にある公衆電話から、本社デスクに電話しようかとも思ったが、僕も、他社の記者も、そんなことをするにはもうクタクタに疲れていた。いいや、このまま電話しよう。 それでもデスクには「侍医長出ました」と小声で伝えたのだが、その瞬間、他の3人が